# ミツバ（7280） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7280/disclosure/20260730502713
種別: 決算
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7280

## 何が変わったか

第1四半期は、インド・インドネシアの二輪事業や円安の影響で売上高が前年同期比7.1％増となった一方、銅などの材料費高騰により営業利益は6.3％減となった。通期業績予想は据え置き、普通株式の年間配当予想は前期実績の25円から30円に増額している。

## 会社が挙げた理由

中国エリアを中心とした四輪事業で販売が減少した一方、インドやインドネシアの二輪事業が好調に推移し、円安による為替影響も加わった。営業利益については、銅をはじめとした材料費高騰の影響を受けた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":86368,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}
- 営業利益: {"value":4360,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3}
- 経常利益: {"value":4343,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3073,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.5}
- １株当たり当期純利益: 62.61円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.1,"前期末":34.4}
- 総資産: {"value":354688,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":138189,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":14055,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5006,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2868,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":107725,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":340000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5},"営業利益":{"value":19000,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.5},"経常利益":{"value":18500,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.7},"純利益":{"value":11500,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":30,"change":5,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3235,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":23,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":24,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":39,"unit":"百万円"},{"項目":"事業構造改善費用","value":120,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":24,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: 2026年7月8日に公開買付けが終了し、その結果、株式会社両毛システムズの主要株主に異動が発生した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":46154016,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":170483,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 中国エリアを中心とした四輪事業で販売が減少した一方、インドやインドネシアの二輪事業が好調に推移し、円安による為替影響も加わったため売上高が増加した。銅をはじめとした材料費高騰により営業利益が減少した。情報サービス事業は前期の地方自治体システム標準化対応需要の反動減、その他事業は用品販売事業の売上減が影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「86,368」百万円、通期予想は「340,000」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は「86,368」百万円、営業利益は「4,360」百万円。通期予想は売上高「340,000」百万円、営業利益「19,000」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比7.1％増」、営業利益は「前年同期比6.3％減」、経常利益は「前年同期比13.9％減」、四半期純利益は「前年同期比9.5％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は80,678百万円から86,368百万円、営業利益は4,654百万円から4,360百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「4,360」百万円、経常利益「4,343」百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益「3,073」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「19,000」百万円、「対前期増減率△20.5％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「25.00円」、2027年3月期予想は「30.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には四半期末・期末・合計の配当金額が記載されているが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「48」百万円、特別損失合計は「184」百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除却損39百万円」「事業構造改善費用120百万円」「その他24百万円」で、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「輸送用機器関連事業は「前年同期比1.2％減」、情報サービス事業は「59.1％減」、その他事業は「29.6％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高は「86,368」百万円、営業利益は「4,360」百万円。前年同期は売上高「80,678」百万円、営業利益「4,654」百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期「35.1％」、前期末「34.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「14,055」百万円、前年同期「11,818」百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「銅をはじめとした材料費高騰の影響を受け、連結営業利益は43億60百万円（前年同期比6.3％減）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「中国エリアを中心とした四輪事業での販売減」「インドやインドネシアにおける二輪事業が引き続き好調」「円安による為替影響」「材料費高騰」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国の関税政策や地政学リスクの高まり、中国経済の減速懸念」「中国市場での競争激化や欧米市場の需要停滞」「円安による為替影響」「材料費高騰」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「業績について「売上高は…となりました」「営業利益は…減」と記載され、将来予測については「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」とされ、実績および通期予想に金額・増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策や地政学リスクの高まり、中国経済の減速懸念などにより先行き不透明な状況が継続」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期第1四半期と2026年3月期第1四半期の売上高・利益が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「本公開買付けが、2026年7月8日をもって終了」「対象者の主要株主に異動が発生」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表・注記に、受注高または受注残高の項目・数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業別の記載は売上高・セグメント利益が中心で、財務諸表以外の定量的な事業KPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2023年度-2027年度）の4年目がスタート」「『成長ポートフォリオへのリソースシフト』のフェイズ2年目に突入」。」）