# ミツバ（7280） 2026年3月期決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7280/disclosure/20260514535114
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7280

## 何が変わったか

2026年3月期は、四輪事業の中国などでの販売減と円高により売上高が7億円減少した一方、二輪・情報サービスの伸長やコスト削減で営業利益が29億円増加した。2027年3月期は、自動車販売の低迷や材料費上昇を前提に減収減益を見込み、年間配当は30円へ増配予定としている。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期の減収理由として、四輪事業の中国をはじめとした販売減と円高による為替影響を挙げている。営業利益の増益理由として、二輪事業の増収、情報サービス事業の収益拡大、各種コストセービング施策を挙げている。2027年3月期の減収減益要因として、中国をはじめとした主要顧客の自動車販売の伸び悩みと、中東情勢等を背景とした材料費上昇を挙げている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2026年3月期 通期
- 売上高: {"value":3485,"unit":"億円","yoy_pct":-0.2}
- 営業利益: {"value":239,"unit":"億円","yoy_pct":14.2}
- 経常利益: {"value":239,"unit":"億円","yoy_pct":21}
- 純利益: {"value":118,"unit":"億円","yoy_pct":-0.4}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":6.9,"unit":"%","yoy_change_pt":0.9}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":949,"unit":"億円","comparison":"前年同期比103.2%、前四半期比109.9%"},"営業利益":{"value":78,"unit":"億円","comparison":"前年同期比147.3%、前四半期比128.0%"}}
- 通期業績予想: {"対象決算期":"2027年3月期","売上高":{"value":3400,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":190,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":185,"unit":"億円"},"当期利益":{"value":115,"unit":"億円"},"営業利益率":{"value":5.5,"unit":"%"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: {"金額":14,"単位":"億円","内容":"米国関税による実質的な影響額"}
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"2026年3月期":{"年間":25,"単位":"円/株","内訳":{"中間":0,"期末":25}},"2027年3月期予想":{"年間":30,"単位":"円/株","内訳":{"中間":0,"期末":30}}}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 自動車業界以外の成長ビジネス獲得を担う『新規ビジネス室』の設立、東洋電機製造・泰平電機との次世代移動体用電気式ドアシステムの共同開発契約、KGモーターズ株式会社への出資による技術連携強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「2027年3月期の上期・下期・通期予想は示されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画との自己評価に該当する記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「『26年3月期 4Q』の売上高949億円、営業利益78億円が記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「『過去最高』『最高益』等の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「2027年3月期業績予想は掲載されているが、修正・据え置きの記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「『売上高影響 +17』『材料費比率影響 +16』『賃金・給与等の増加 ▲24』などが記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『各種コストセービング施策の効果により、増益を確保』『物流費の減少 +10』と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「輸送用機器関連事業、情報サービス事業、その他事業について売上高・営業利益が記載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「『賃金・給与等の増加 ▲24』『退職給付費用等の増加 ▲8』『減価償却費の減少 ＋18』『物流費の減少 ＋10』。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「『四輪販売 前期比▲5%』『米国関税による影響 実質的な影響額は▲14億円』『減損損失を計上 53億円』。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「2027年3月期の為替レートとしてUSD150.00円、EUR175.00円、CNY21.00円が記載されている。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「『米国関税による影響（実質的な影響額は▲14億円）』。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準に関する記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画の目標値・進捗に関する記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『新規ビジネス室の設立』『次世代移動体用電気式ドアシステムの共同開発契約を締結』『KGモーターズ株式会社との技術連携強化に向けた出資』。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「顧客別売上高、事業別売上高、エリア別売上高・営業利益、二輪・四輪販売の前年同期比、自己資本比率等が記載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「『二輪販売が好調（前期比+9%）』『四輪販売が低迷（前期比▲5%）』『中国エリアは…減収減益』。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量に分解した指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用計画の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「2027年3月期配当予想は『第2四半期末0円00銭、期末30円00銭、合計30円00銭』。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「『自己資本比率 28.7%→34.4%』『ネットD/Eレシオ 0.6→0.3』は実績比較として記載されている。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「Appendixに『2026年3月期 決算（設備投資、減価償却費、研究開発費）』と金額表示がある。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が『2026年3月期 決算補足説明資料』で、決算サマリー、業績予想、トピックス、Appendixの構成になっている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から『2026年3月期 決算（サマリー）』で始まり、会社概要の定型頁はない。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「『差し控えたい』『未定』等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「『減収・減益を見込む』『30円への増配を予定』『実際の経営成績等と異なる可能性がある』。」）