# ミツバ（7280） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7280/disclosure/20260514532041
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7280

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を開示し、売上高はほぼ横ばいながら営業利益・経常利益は増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。併せて、2027年3月期は第2四半期累計と通期の業績予想、および普通株式の年間配当予想30円を新たに示した。

## 会社が挙げた理由

中国エリアの四輪事業の不振が続いた一方、アジア・南米の二輪事業と情報サービス事業が好調に推移した。コストセービングの成果もあったが、中国エリアの子会社2社で減損損失を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。2027年3月期予想の理由については、具体的な説明はない。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":165000,"通期":340000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△1.4％（対前年同四半期）","通期":"△2.5％（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":8000,"通期":19000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△19.5％（対前年同四半期）","通期":"△20.5％（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":8000,"通期":18500},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△22.2％（対前年同四半期）","通期":"△22.7％（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":5000,"通期":11500},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△23.3％（対前年同四半期）","通期":"△2.7％（対前期）"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":100.27,"通期":233.22},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計及び通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高348,599百万円、営業利益23,908百万円、経常利益23,945百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11,820百万円、１株当たり当期純利益240.19円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 減損損失5,681百万円、固定資産除却損182百万円、事業構造改善費用531百万円、事業構造改善引当金繰入額333百万円など。本文では中国エリアの子会社2社における減損損失を5,377百万円と記載。
- 配当予想の修正: 2027年３月期の普通株式の年間配当金30円（中間0円、期末30円）を見込む。D種種類株式は年間3,900,000円。修正である旨の記載はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」および「通期」の業績予想表」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期予想は「売上高340,000百万円（前期比2.5％減）」「営業利益19,000百万円（前期比20.5％減）」「経常利益18,500百万円（前期比22.7％減）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」および「2027年３月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「経常利益18,500百万円（前期比22.7％減）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「連結売上3,400億円（前期比2.5％減）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は19,000百万円対23,908百万円、経常利益は18,500百万円対23,945百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は11,500百万円対11,820百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失5,681百万円」「事業構造改善費用531百万円」「事業構造改善引当金繰入額333百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「コストセービングの成果はあったものの、中国エリアの子会社２社において減損損失53億77百万円を計上したことから…親会社株主に帰属する当期純利益は…0.4％減」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中国エリアでの四輪事業」「アジアエリア及び南米での二輪事業、情報サービス事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「中国エリアでの四輪事業の不振」「アジアエリア及び南米での二輪事業、情報サービス事業が好調」「経費をはじめとしたコストセービング」「減損損失」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「減損損失については「53億77百万円」と記載されている一方、事業別要因の利益影響額の内訳は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「米国の関税政策」「半導体供給を巡る不安」「経費をはじめとしたコストセービングの成果」「成長ポートフォリオへのリソースシフト」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年のグローバル四輪車販売が…9,172万台（前年比3.5％増）」「当連結会計年度…減損損失53億77百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「中国エリアでの四輪事業の不振は継続している」「お客さまの情報化投資は引き続き堅調に推移」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「アジアエリア及び南米での二輪事業、情報サービス事業が好調」「コストセービングの成果」「減損損失…を計上したことから…当期純利益は…減」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「内部留保につきましては…研究開発、設備投資、海外投資、新規事業投資等に有効活用」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「成長ポートフォリオへのリソースシフト」「経営基盤の強化」「財務体質の健全化」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年５月15日」、対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 記載なし（原文: 「2027年3月期予想表には予想値があるが、「前回予想」やその公表日の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「連結売上3,400億円…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）