# 繰延税金資産の回収可能性｜ハイレックスコーポレーション（7279）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。」 — 将来課税所得の見積額の減少により、繰延税金資産の減額と税金費用の計上が生じる可能性を会計上の重要な見積りリスクとして示している。 (https://komori.app/company/7279/filing/2016-fy)
- FY2019 再掲 「繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。」 — 将来課税所得の見積り低下による繰延税金資産減額・税金費用計上の可能性を引き続き重要な見積りリスクとしている。 (https://komori.app/company/7279/filing/2018-fy)
- FY2020 悪化 「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　2,806百万円」 — 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額は前年の21億56百万円から28億06百万円へ増加した。将来課税所得の見積りと繰延税金資産の回収可能性に関する不確実性が、損失計上年度において拡大している。 (https://komori.app/company/7279/filing/2019-fy)
- FY2022 悪化 「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額は、前連結会計年度の3,139百万円から当連結会計年度には4,735百万円となりました。」 — 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が31億39百万円から47億35百万円へ増加し、将来課税所得の見積りと繰延税金資産の回収可能性に関する不確実性が拡大している。 (https://komori.app/company/7279/filing/2021-fy)
- FY2023 悪化 「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額は、前連結会計年度の4,735百万円から当連結会計年度には5,736百万円となりました。」 — 繰越欠損金に係る評価性引当額が47億35百万円から57億36百万円へ増加した。将来課税所得の見積りと繰延税金資産の回収可能性に関する不確実性が拡大している。 (https://komori.app/company/7279/filing/2022-fy)
- FY2024 対処 「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額は、前連結会計年度の5,736百万円から当連結会計年度には5,637百万円となりました。」 — 繰越欠損金に係る評価性引当額は57億36百万円から56億37百万円へ減少し、繰延税金資産の回収可能性に関する不確実性は前期からやや低下した。 (https://komori.app/company/7279/filing/2023-fy)