# ハイレックスコーポレーション（7279） FY2025 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7279/filing/2025-h1 提出日: 2026-06-11 対象期間: 2025-11-01 〜 2026-10-31 企業ページ: https://komori.app/company/7279 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y9WI.pdf ## 要点 当中間連結会計期間に、株式取得により株式会社ハイレックスアクトおよび同子会社10社を連結の範囲に含め、報告セグメントの区分も変更しました。その結果、負ののれん発生益を特別利益として計上し、中間純利益や営業利益を含む業績・財政状態（資産、負債、現金及び現金同等物）が大きく増加しました。 ## 事業 ハイレックスグループは、車両用機能部品の開発・製造・販売を中心とする事業体であり、2025年11月期中間連結決算期間において、アクトグループを連結範囲に追加しています。報告期間中はセグメント別の売上構成および利益構造の変化を反映するため、報告セグメント区分を変更しています。中間期間末時点の現金及び現金同等物は69,355百万円、総資産は366,361百万円、純資産は232,890百万円、自己資本比率は58.0％となっています。 ## 数字 - 研究開発費: 32億円 - 設備投資: 59億円 - フリーキャッシュフロー: 43億円 ## セグメント - 日本 / 売上高 292億円 / 売上構成比 17.89% / 営業利益 7億円 / 営業利益率 2.32% - 米州 / 売上高 518億円 / 売上構成比 31.78% / 営業利益 4億円 / 営業利益率 0.71% - 中国 / 売上高 261億円 / 売上構成比 16.01% / 営業利益 4億円 / 営業利益率 1.66% - 韓国 / 売上高 295億円 / 売上構成比 18.08% / 営業利益 21億円 / 営業利益率 6.97% - アジア / 売上高 138億円 / 売上構成比 8.5% / 営業利益 1億円 / 営業利益率 0.86% - 欧州・アフリカ / 売上高 126億円 / 売上構成比 7.72% ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類にて、三井金属アクト株式会社の現金対価による取得（負ののれん発生益を含む）および株式会社ハイレックスアクトとしての連結子会社化が新たに明示されたため、当該企業結合を新規のcanonical entryとして追加する。 - + 三井金属アクトの現金取得・子会社化 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-11）では、為替（円安）による邦貨換算影響が既存エントリに再言及されたほか、中東の地政学的緊張と世界経済の不透明感に起因する需要変動要因が新たに外部要因として記載された。 - + 中東を巡る地政学的緊張 - + 世界経済不透明感と需要変動 ### 製品 当中間期の「コア製品」として「ドアラッチ」が新たに明示されたため新規追加する。あわせて既存のコア製品4項目（コントロールケーブル、ウインドレギュレータ、ドアモジュール、パワーリフトゲート）および「その他部品・製品群」について、本書類における売上高内訳の再掲を追記する。 - + ドアラッチ ### 資本配分 2026年6月11日提出の中間報告書において、研究開発費（期間I/II）、設備投資（有形固定資産取得による支出）、三井金属アクトの株式取得（取得日・取得対価・負ののれん等）およびその完了扱い、ならびに配当（1株当たり金額の更新）と有利子負債残高が資本配分として新たに記載・数値更新されたため、既存エントリを追記した。 - − 三井金属アクトの株式取得100% ### ケイパビリティ構築 当中間期（提出日2026-06-11）の提出書類で、三井金属アクトの取得・連結子会社化が具体的に開示され、新たな能力獲得施策として正準エントリを追加します。 - + 三井金属アクトの取得 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-11）で、アクトグループの連結範囲追加に伴う①三井金属アクトの取得・子会社化、②報告セグメント区分の変更が新たに開示されたため、関連する正準エントリを追加する。既存10件のエントリに関する言及は確認できない。 - + 三井金属アクト買収 - + 報告セグメント区分変更 ## 会社自身の言葉 ### 配当（決議事項・金額・基準日/効力発生日・原資） - 「2025年1月25日定時株主総会の配当金総額750百万円、1株当たり20円、基準日2024年10月31日、効力発生日2025年1月27日、配当原資は利益剰余金。 2025年6月6日取締役会の配当金総額863百万円、1株当たり23円、基準日2025年6月6日、効力発生日2025年7月1日、配当原資は利益剰余金。なお1株当たりには創業80周年記念配当27円を含む。 2026年1月24日定時株主総会の配当金総額850百万円、1株当たり23円、基準日2025年10月31日、効力発生日2026年1月26日、配当原資は利益剰余金。 2026年6月5日取締役会の配当金総額1,979百万円、1株当たり53.5円、基準日2026年4月30日、効力発生日2026年7月1日、配当原資は利益剰余金。なお創業80周年記念配当27円を含む。」 — 株主総会/取締役会で決議された配当金の総額・1株当たり金額・基準日/効力発生日・配当原資（利益剰余金）に関する記載。創業80周年記念配当の言及も含む。 ### 企業結合（アクト社の取得・対価・負ののれん） - 「2025年11月4日を企業結合日として、三井金属アクト株式会社を現金対価で取得し、取得対価は13,104百万円、取得原価は13,104百万円。取得に伴い、負ののれん発生益は28,305百万円。アドバイザリー費用は417百万円。」 — 三井金属アクトの株式取得（企業結合日、現金対価、取得対価/原価、負ののれん発生益、アドバイザリー費用）の概要。 - 「取得日2025年11月4日（みなし取得日2025年10月1日）。取得対価は現金で13,104百万円。発生した負ののれん発生益は28,305百万円。」 — 企業結合の取得日・みなし取得日、取得対価（現金）と負ののれん発生益の記載。 ### 主要製品別の売上（期間I/期間IIの合計） - 「コントロールケーブル：期間I（前中間期）売上高計35,842百万円、期間II（当中間期）売上高計35,509百万円」 — コントロールケーブルの期間I/期間IIの売上高合計。 - 「ドアラッチ：期間I計13,771百万円、期間II計43,998百万円」 — ドアラッチの期間I/期間IIの売上高合計。 - 「ウインドレギュレータ：期間I計45,430百万円、期間II計47,635百万円」 — ウインドレギュレータの期間I/期間IIの売上高合計。 - 「研究開発費は期間Iで2,250百万円、期間IIで3,188百万円。」 — 研究開発費の期間I/期間IIの金額（売上高ではないが、製品区分情報の近接箇所としての関連記載）。 - 「ドアモジュール：期間I計37,100百万円、期間II計43,050百万円」 — ドアモジュールの期間I/期間IIの売上高合計。 - 「パワーリフトゲート：期間I計12,900百万円、期間II計15,436百万円」 — パワーリフトゲートの期間I/期間IIの売上高合計。 - 「その他：期間I計7,302百万円、期間II計23,476百万円」 — その他（製品区分）の期間I/期間IIの売上高合計。 ### 投資・資金調達・外部環境（キャッシュフロー/借入/マクロ見通し） - 「有形固定資産の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）は期間Iで△4,775百万円、期間IIで△5,917百万円。」 — 投資活動における有形固定資産の取得による支出（キャッシュフロー）の期間I/期間IIの金額。 - 「短期借入金は期末時点で32,449百万円。長期借入金は887百万円、1年内返済予定の長期借入金は444百万円。負債合計は133,470百万円。」 — 借入金の期末残高（短期借入金・長期借入金等）と負債合計の記載。 - 「世界経済は緩やかな回復基調だが不透明感あり。米国の設備投資の拡大、日本は個人消費の持ち直し、中国は不動産市場の低迷の影響で景気減速、韓国は輸出好調で持ち直し。自動車生産に関しては日本国内が前年同期比1.6％増、米国は2.9％減、中国は0.8％減。」 — 世界経済・自動車生産に関する記載（緩やかな回復と不透明感、日本/米国/中国/韓国の状況、自動車生産台数の前年比）。 - 「報告期間中は、セグメント別の売上構成および利益構造の変化を反映するため、報告セグメント区分を変更しています。2024年11月1日から2025年4月30日までの期（前中間期）と、2025年11月1日から2026年4月30日までの期（当中間期）を比較表示しています。」 — 報告セグメント区分の変更と、その比較対象期間（前中間期/当中間期）の説明。 - 「円安に伴う邦貨換算額の増加が、過去期比較で影響を及ぼした旨の記載あり。」 — 為替（円安）に伴う邦貨換算額の増加が過去期比較に影響した旨の記載。 - 「中東を巡る地政学的緊張の高まり、世界経済の不透明感を指摘。」 — 中東の地政学的緊張の高まりと世界経済の不透明感を指摘する記載。