# ハイレックスコーポレーション（7279） 政策保有株式の売却および投資有価証券売却益（特別利益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7279/disclosure/20260908532936
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-08
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/7279

## 何が変わったか

当社は、保有する上場有価証券1銘柄を14億5,500万円で売却し、14億1,100万円の投資有価証券売却益（特別利益）を計上する。2026年10月期の通期連結業績への影響は現在精査中で、必要があれば業績予想を見直す。

## 会社が挙げた理由

資産の効率性の向上を目的として、政策保有株式の保有高を連結純資産の10％以下とすることを目標に、その縮減に努めているため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 政策保有株式の売却および投資有価証券売却益（特別利益）の計上
- 発生日: 2026年9月7日（売却日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ハイレックスコーポレーション（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社が保有する上場有価証券1銘柄
- 原因: 資産の効率性の向上を目的として、政策保有株式の保有高を連結純資産の10％以下とすることを目標に、その縮減に努めているため。
- 業績への影響額: 14億1千1百万円の投資有価証券売却益（特別利益）
- 計上する会計期間: 2026年10月期
- 業績予想への影響: 2026年10月期の通期連結業績に与える影響は、直近の業績動向も含め現在精査中。業績予想を見直す必要が生じた場合には、速やかに公表する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年10月期の通期連結業績への影響を、直近の業績動向も含め現在精査する。業績予想を見直す必要が生じた場合には、速やかに公表する。
- 続報の予定: 業績予想を見直す必要が生じた場合には、速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「今後、業績予想を見直す必要が生じた場合には、速やかに公表いたします。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「売却株式：当社が保有する上場有価証券１銘柄」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「売却株式：当社が保有する上場有価証券１銘柄」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「資産の効率性の向上を目的として、政策保有株式の保有高を連結純資産の10％以下とすることを目標に、その縮減に努めております。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「投資有価証券売却益：14 億１千１百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 10 月期における政策保有株式の売却実績」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「売却日：2026 年 9 月 7 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社が保有する上場有価証券１銘柄」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売却日：2026 年 9 月 7 日」「売却金額：14 億５千５百万円」「投資有価証券売却益：14 億１千１百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売却金額：14 億５千５百万円」「投資有価証券売却益：14 億１千１百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「その縮減に努めております」「通期連結業績に与える影響につきましては、直近の業績動向も含め現在精査中です。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「その取り組みの一環として、下記のとおり政策保有株式の売却を実施いたしましたのでお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「政策保有株式の売却および投資有価証券売却益（特別利益）の計上に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績予想を見直す必要が生じた場合には、速やかに公表いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「本件が 2026 年 10 月期の通期連結業績に与える影響につきましては、直近の業績動向も含め現在精査中です。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現在精査中です」「業績予想を見直す必要が生じた場合には」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する上場有価証券１銘柄」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「その取り組みの一環として、下記のとおり政策保有株式の売却を実施いたしました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「今後、業績予想を見直す必要が生じた場合には、速やかに公表いたします。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「政策保有株式の売却を実施いたしましたのでお知らせいたします。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「資産の効率性の向上を目的として」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「代表取締役社長 寺浦 太郎」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「以 上」」）