# ハイレックスコーポレーション（7279） 2026年10月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7279/disclosure/20260902530338
種別: 決算
開示日: 2026-09-04
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/7279

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比40.8％増、営業利益は23.1％増となった。アクトグループの連結開始が売上高・営業利益を押し上げ、親会社株主に帰属する四半期純利益は負ののれん発生益などの特別利益により大幅に増加した。

## 会社が挙げた理由

株式会社ハイレックスアクトおよび同社子会社の連結により、売上高約784億円、営業利益約6億5千万円の影響があった。統合前事業では、米国の主要顧客の販売回復や円安による邦貨換算額の増加があった一方、韓国で失注等の影響があった。純利益は、負ののれん発生益283億8百万円と投資有価証券売却益139億3千1百万円を計上したことによる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年11月1日〜2026年7月31日
- 売上高: {"value":320556,"unit":"百万円","yoy_pct":40.8}
- 営業利益: {"value":3882,"unit":"百万円","yoy_pct":23.1}
- 経常利益: {"value":8032,"unit":"百万円","yoy_pct":36.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":40842,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 1,105.08円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.5,"前期末":63.2}
- 総資産: {"value":363495,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":236117,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":401000,"unit":"百万円","yoy_pct":31.9},"営業利益":{"value":5400,"unit":"百万円","yoy_pct":59.2},"経常利益":{"value":7400,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"純利益":{"value":36850,"unit":"百万円","yoy_pct":337.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":46,"revised_forecast":80,"change":34,"change_rate":73.9,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10400,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":111,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":168,"unit":"百万円"},{"項目":"持分変動利益","value":681,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":13931,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":28308,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金戻入額","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"製品保証引当金戻入額","value":507,"unit":"百万円"},{"項目":"受取保険金","value":85,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":117,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":111,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":265,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":182,"unit":"百万円"},{"項目":"退職特別加算金","value":132,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":9,"社名":["株式会社ハイレックスアクト","GECOM Corp.","HI-LEX ACT Mexicana, S.A. de C.V.","広東海徳世愛科特汽車配件有限公司","無錫大昌機械工業有限公司","HI-LEX ACT RAYONG (THAILAND) CO., LTD.","HI-LEX ACT INDIA PVT. LTD.","PT. HI-LEX ACT WEST JAVA INDONESIA","HI-LEX ACT Tanger Maroc SARL"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 連結子会社（孫会社）HI-LEX AMERICA INC.の解散・清算を決議。2028年度での手続き開始を見込み、2026年10月期中に10〜20億円程度の特別損失を見込むが、金額は精査中。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 38216759
- 期末自己株式数: 1383902
- 業績の増減要因: アクトグループの連結開始、米国の主要顧客の販売回復、円安による邦貨換算額の増加、韓国における失注等。純利益については、負ののれん発生益と投資有価証券売却益を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「売上高は「320,556百万円」、通期予想は「401,000百万円」、決算期区分は「第3四半期」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高「320,556百万円／通期予想401,000百万円」、営業利益「3,882百万円／通期予想5,400百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「40.8％増」、営業利益は「23.1％増」、経常利益は「36.9％増」。親会社株主に帰属する四半期純利益は「3,401百万円」から「40,842百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「40.8％増」、営業利益「23.1％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「3,882百万円」、経常利益「8,032百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「40,842百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「5,400百万円」「対前期増減率59.2％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年10月期の年間配当は「46.00円」、2026年10月期予想は「80.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計「43,689百万円」、負ののれん発生益「28,308百万円」、投資有価証券売却益「13,931百万円」、特別損失合計「809百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失の項目に「減損損失 111百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「当期のセグメント利益又は損失は日本「△485百万円」、米州「983百万円」、中国「1,568百万円」、韓国「2,129百万円」、アジア「1,027百万円」、欧州・アフリカ「564百万円」。前年同期は日本「763百万円」、韓国「2,552百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期は売上高「320,556百万円」、営業利益「3,882百万円」、前年同期は売上高「227,679百万円」、営業利益「3,152百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当期末「59.5％」、前期末「63.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「当期首より株式会社ハイレックスアクトおよび同社子会社計10社を連結の範囲に含めたことによる影響」を記載し、その影響金額を「売上高で約784億円、営業利益で約6億5千万円」としている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「アクトグループの影響は「売上高で約784億円、営業利益で約6億5千万円」、統合前事業の売上高は「前年同期比約145億円増」、営業利益は「前年同期比約8千万円増」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東を巡る地政学的リスク」「通商政策を巡る不確実性」「円安」を記載し、自社側の要因として「アクトグループ」を連結範囲に含めたことを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」「10〜20億円程度の特別損失の発生を見込んでおりますが、その金額については現在精査中」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年11月1日～2026年7月31日」、売上高「320,556百万円」、営業利益「3,882百万円」、通期予想の対象期間は「2025年11月1日～2026年10月31日」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東を巡る地政学的リスクの高まりや通商政策を巡る不確実性」「中国では不動産市場の低迷や個人消費の伸び悩み等から景気の減速」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当期首より株式会社ハイレックスアクトおよび同社子会社計10社を連結の範囲に含めたことによる影響を含んでおり」、また「新規連結子会社を除く企業集団」を「統合前事業」としている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規 9社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年7月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社（孫会社）であるHI-LEX AMERICA INC.を清算することを決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「日本国内の自動車生産台数は前年同期比4.6％増の648万台」「米国の自動車生産台数は前年同期比2.4％減の758万台」「中国の自動車生産台数は前年同期比1.0％減の2,517万台」。」）