# ハイレックスコーポレーション（7279） 2026年10月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7279/disclosure/20260603561080
種別: 決算
開示日: 2026-06-05
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/7279

## 何が変わったか

三井金属アクトを子会社化し、新たに9社を連結したことで売上高は大きく増えました。一方、既存事業の営業利益は中国での販売不振や韓国での失注などで減少し、負ののれん発生益などの特別利益によって最終利益は大幅に増加しました。

## 会社が挙げた理由

当期首よりアクトグループを連結範囲に含めた影響により、売上高約522億円、営業利益約8億円が増加しました。既存事業では、北米の主要顧客の販売回復や円安による邦貨換算額の増加が売上高を押し上げた一方、中国の一部顧客の販売不振、韓国での失注、メキシコペソ高による人件費率の上昇などが営業利益を押し下げました。最終利益は、負ののれん発生益283億500万円と投資有価証券売却益83億1,500万円を計上したことにより増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年11月１日～2026年４月30日
- 売上高: {"value":209107,"unit":"百万円","yoy_pct":37.3}
- 営業利益: {"value":2226,"unit":"百万円","yoy_pct":-5}
- 経常利益: {"value":4882,"unit":"百万円","yoy_pct":50.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":34857,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 942.98円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58,"前期末":63.2}
- 総資産: {"value":366361,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":232890,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":401000,"unit":"百万円","yoy_pct":31.9},"営業利益":{"value":5400,"unit":"百万円","yoy_pct":59.2},"経常利益":{"value":7400,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"純利益":{"value":36850,"unit":"百万円","yoy_pct":337.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":46,"revised_forecast":80,"change":34,"change_rate":73.9,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":124,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":8315,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":28305,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金戻入額","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"受取保険金","value":85,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":102,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":149,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":135,"unit":"百万円"},{"項目":"退職特別加算金","value":76,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":9,"社名":["株式会社ハイレックスアクト","GECOM Corp.","HI-LEX ACT Mexicana, S.A. de C.V.","広東海徳世愛科特汽車配件有限公司","無錫大昌機械工業有限公司","HI-LEX ACT RAYONG (THAILAND) CO., LTD.","HI-LEX ACT INDIA PVT. LTD.","PT. HI-LEX ACT WEST JAVA INDONESIA","HI-LEX ACT Tanger Maroc SARL"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 38216759
- 期末自己株式数: 1251499
- 業績の増減要因: アクトグループの連結範囲への追加、北米での主要顧客の販売回復、円安に伴う邦貨換算額の増加。中国における一部顧客の販売不振、韓国における失注、メキシコ子会社のメキシコペソ高に伴う人件費率の上昇、中国での工場の操業度低下。負ののれん発生益及び投資有価証券売却益の計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高209,107百万円、通期売上高予想401,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期売上高209,107百万円、通期予想401,000百万円。中間期営業利益2,226百万円、通期予想5,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比37.3％増、営業利益は5.0％減、経常利益は50.7％増、親会社株主に帰属する中間純利益は34,857百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は152,347百万円から209,107百万円、営業利益は2,343百万円から2,226百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,226百万円、経常利益4,882百万円、親会社株主に帰属する中間純利益34,857百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期営業利益2,226百万円、通期営業利益予想5,400百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年10月期の年間配当46.00円、2026年10月期の年間配当予想80.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計36,835百万円、うち負ののれん発生益28,305百万円・投資有価証券売却益8,315百万円。特別損失合計464百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本677百万円から△5百万円、米州368百万円から217百万円、韓国2,053百万円から1,234百万円。中国432百万円から1,266百万円、アジア119百万円から694百万円、欧州・アフリカ△152百万円から298百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高152,347百万円・営業利益2,343百万円、当中間期の売上高209,107百万円・営業利益2,226百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年10月期中間期58.0%、2025年10月期63.2%。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「当期首より株式会社ハイレックスアクトおよび同社子会社10社…を連結の範囲に含めたことによる影響を含んでおり、当該影響金額は売上高で約522億円、営業利益で約８億円です。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「アクトグループの影響は売上高約522億円・営業利益約8億円、統合前事業の売上高は前年同期比約45億円増、営業利益は約9億円減。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「北米での主要顧客の販売回復、円安に伴う邦貨換算額の増加」や「メキシコペソ高」への言及に加え、「アクトグループを連結の範囲に含めた」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年10月期第2四半期（中間期）の連結業績（2025年11月１日～2026年４月30日）」および売上高209,107百万円、営業利益2,226百万円等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東を巡る地政学的緊張の高まり」「米国では、通商政策…に対する警戒感」「中国では、不動産市場の低迷等の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当期首より株式会社ハイレックスアクトおよび同社子会社10社…を連結の範囲に含めたことによる影響を含んでおり」と記載。また「前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規9社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「日本国内の自動車生産台数は前年同期比1.6％増の432万台」「米国の自動車生産台数は前年同期比2.9％減の493万台」「中国の自動車生産台数は前年同期比0.8％減の1,722万台」。」）