# ハイレックスコーポレーション（7279） 2026年10月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7279/disclosure/20260225569178
種別: 決算
開示日: 2026-03-06
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7279

## 何が変わったか

第1四半期は、アクトグループの連結入りや米州での販売堅調により売上高が前年同期比36.2％増加した一方、営業利益は12.3％減少した。負ののれん発生益などで最終利益は大幅に増加し、通期業績予想も修正された。

## 会社が挙げた理由

売上高は、当期首から株式会社ハイレックスアクト及び同子会社を連結範囲に含めたこと、米州で顧客への販売が堅調に推移したこと等により増加した。営業利益はアクトグループの利益取り込みによる増加影響があったものの、日本、米州、韓国で伸び悩んだ。親会社株主に帰属する四半期純利益は、負ののれん発生益268億37百万円及び政策保有株式の売却による投資有価証券売却益67億32百万円等の影響で増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年11月1日〜2026年1月31日
- 売上高: {"value":105571,"unit":"百万円","yoy_pct":36.2}
- 営業利益: {"value":1189,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.3}
- 経常利益: {"value":2431,"unit":"百万円","yoy_pct":37.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":33355,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 902円36銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"57.8%","前期末":"63.2%"}
- 総資産: {"value":370711,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":234912,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":401000,"unit":"百万円","yoy_pct":31.9},"営業利益":{"value":5400,"unit":"百万円","yoy_pct":59.2},"経常利益":{"value":7400,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"純利益":{"value":36850,"unit":"百万円","yoy_pct":337.7}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":401000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5400,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7400,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":36850,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":46,"revised_forecast":80,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4789,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":62,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":6732,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":26837,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金戻入額","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":44,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":33,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社清算損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":64,"unit":"百万円"},{"項目":"退職特別加算金","value":75,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":9,"社名":["株式会社ハイレックスアクト","GECOM Corp.","HI-LEX ACT Mexicana, S.A. de C.V.","広東海徳世愛科特汽車配件有限公司","無錫大昌機械工業有限公司","HI-LEX ACT RAYONG (THAILAND) CO., LTD.","HI-LEX ACT INDIA PVT. LTD.","PT. HI-LEX ACT WEST JAVA INDONESIA","HI-LEX ACT Tanger Maroc SARL"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":38216759,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1251738,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: アクトグループの連結入り、米州での顧客向け販売の堅調さ、アクトグループの利益取り込み、日本・米州・韓国での営業利益の伸び悩み、受取配当金・助成金収入・持分法による投資利益・受取利息、負ののれん発生益及び投資有価証券売却益

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第1四半期105,571百万円、通期予想401,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は105,571百万円、営業利益は1,189百万円。通期予想は売上高401,000百万円、営業利益5,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高36.2％増、営業利益12.3％減、経常利益37.7％増。親会社株主に帰属する四半期純利益は33,355百万円で、前年同期は751百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は105,571百万円（前年同期比36.2％増）、営業利益は1,189百万円（同12.3％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,189百万円、経常利益2,431百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益33,355百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想5,400百万円、対前期増減率59.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年10月期の年間配当金46.00円、2026年10月期予想80.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計33,634百万円（負ののれん発生益26,837百万円、投資有価証券売却益6,732百万円）、特別損失合計218百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「当期セグメント利益は日本△67百万円、米州△618百万円、中国1,319百万円、韓国883百万円、アジア684百万円、欧州・アフリカ△115百万円。前年同期はそれぞれ410百万円、△68百万円、602百万円、1,174百万円、80百万円、△140百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高105,571百万円・営業利益1,189百万円、前年同期の売上高77,503百万円・営業利益1,355百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年10月期第1四半期57.8％、2025年10月期63.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「主に当期首より株式会社ハイレックスアクト及び同子会社10社…を連結の範囲に含めたこと、米州において顧客への販売が堅調に推移したこと等により」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は前年同期比280億67百万円増。特別利益として負ののれん発生益268億37百万円、投資有価証券売却益67億32百万円を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「アクトグループを連結の範囲に含めたこと」「米州において顧客への販売が堅調に推移したこと」「アクトグループ各社の利益取り込み」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…36.2％増」「営業利益は…12.3％減」と記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年11月１日～2026年１月31日」と記載され、売上高105,571百万円、営業利益1,189百万円、通期売上高予想401,000百万円などを示している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策に伴う景気の下押し懸念」「通商政策やEV税額控除の終了等の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規9社」。また「報告セグメントの見直しを行っております」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「日本国内の自動車生産台数216万台（前年同期比2.2％減）、米国238万台（同5.7％減）、中国1,018万台（同3.9％増）。」）