# ハイレックスコーポレーション（7279） 2026年10月期第２四半期(中間期)および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7279/disclosure/20260225569151
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-03-06
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/7279

## 何が変わったか

2026年10月期の中間期と通期の連結業績予想を修正し、売上高と営業利益は据え置く一方、経常利益と純利益を上方修正した。純利益は中間期・通期とも8,350百万円増額された。

## 会社が挙げた理由

経常利益は、受取配当金、持分法による投資利益、助成金収入が当初想定を上回る見込みとなったため増額した。純利益は、政策保有株式の売却益8,315百万円と、ハイレックスアクトの子会社化に伴う負ののれん発生益26,837百万円を特別利益に計上した影響で増額した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"中間期":201000,"通期":401000},"revised_forecast":{"中間期":201000,"通期":401000},"change":{"中間期":0,"通期":0},"change_rate":{"中間期":"0.0%","通期":"0.0%"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"中間期":2350,"通期":5400},"revised_forecast":{"中間期":2350,"通期":5400},"change":{"中間期":0,"通期":0},"change_rate":{"中間期":"0.0%","通期":"0.0%"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"中間期":2950,"通期":6500},"revised_forecast":{"中間期":3850,"通期":7400},"change":{"中間期":900,"通期":900},"change_rate":{"中間期":"30.5%","通期":"13.9%"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"中間期":26550,"通期":28500},"revised_forecast":{"中間期":34900,"通期":36850},"change":{"中間期":8350,"通期":8350},"change_rate":{"中間期":"31.5%","通期":"29.3%"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"中間期":718.25,"通期":771},"revised_forecast":{"中間期":944.13,"通期":996.89},"change":{"中間期":"－","通期":"－"},"change_rate":{"中間期":"－","通期":"－"},"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年 10 月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）および通期
- 前回予想の公表日: 2025 年 12 月 12 日
- 前期実績: 中間期：売上高152,347百万円、営業利益2,343百万円、経常利益3,240百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,779百万円、1株当たり中間純利益47.42円。通期：売上高304,123百万円、営業利益3,391百万円、経常利益7,272百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,419百万円、1株当たり当期純利益224.87円。
- 修正の理由: 経常利益は受取配当金、持分法による投資利益、助成金収入が当初想定を上回る見込み。純利益は政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益8,315百万円と、株式会社ハイレックスアクトの連結子会社化に伴う負ののれん発生益26,837百万円を特別利益に計上した影響。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年 10 月期第 2 四半期（2025 年 11 月１日～2026 年４月 30 日）及び 2026 年 10 月期通期（2025 年 11 月１日～2026 年 10 月 31 日）の連結業績予想を下記の通り修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「表題に「第２四半期(中間期)および通期連結業績予想の修正」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「中間期は売上高・営業利益の増減額が「0」、経常利益「900」、純利益「8,350」。通期も同じ構成になっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」は、中間期の経常利益30.5％・純利益31.5％、通期の経常利益13.9％・純利益29.3％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「中間期・通期とも売上高の増減率は「0.0%」で、経常利益・純利益にはプラスの増減率が示されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「連結業績予想の修正」および「中間期連結業績予想」「通期連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「中間期の親会社株主に帰属する四半期（中間）純利益の増減率は「31.5%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「中間期・通期の売上高の増減率はいずれも「0.0%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「通期の今回修正予想は営業利益5,400百万円、経常利益7,400百万円、純利益36,850百万円。前期実績はそれぞれ3,391百万円、7,272百万円、8,419百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「中間期・通期とも売上高と営業利益の「増減額（Ｂ－Ａ）」は「0」、増減率は「0.0%」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「投資有価証券売却益8,315百万円」および「負ののれん発生益26,837百万円」を「特別利益に計上」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益8,315百万円」および「株式会社ハイレックスアクトの株式を取得し当社の連結子会社としたことに伴う負ののれん発生益26,837百万円」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「政策保有株式の売却」および「株式会社ハイレックスアクトの株式を取得」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「主に受取配当金、持分法による投資利益並びに助成金収入」および「投資有価証券売却益8,315百万円」「負ののれん発生益26,837百万円」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券売却益8,315百万円」および「負ののれん発生益26,837百万円」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「政策保有株式の売却」「株式会社ハイレックスアクトの株式を取得」と、「受取配当金、持分法による投資利益並びに助成金収入」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「投資有価証券売却益8,315百万円（第1四半期会計期間6,732百万円、第２四半期会計期間1,582百万円）」および「当第1四半期連結累計期間」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「前回予想比で増加する見込みであります」と記載されているが、継続性や一過性についての明示はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「経常利益の理由として「受取配当金、持分法による投資利益並びに助成金収入」、純利益の理由として「特別利益に計上した影響」が示されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「株式会社ハイレックスアクトの株式を取得し当社の連結子会社としたことに伴う負ののれん発生益26,837百万円」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は収益・特別利益の計上について説明しており、投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由は配当金、持分法投資利益、助成金、株式売却益、負ののれん発生益について説明している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2026 年３月６日」、中間期「2025 年 11 月１日～2026 年４月 30 日」、通期「2025 年 11 月１日～2026 年 10 月 31 日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026 年 10 月期通期連結業績予想数値の修正」の表で、通期の経常利益と純利益を増額している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の修正表および修正理由に、配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増加する見込みであります」「前回予想を上回る見込みであります」「実際の業績は、今後の様々な要因によって予想値と異なる可能性があります」。」）