# ハイレックスコーポレーション（7279） 2025年10月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7279/disclosure/20251210517224
種別: 決算
開示日: 2025-12-12
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/7279

## 何が変わったか

2025年10月期は、北米・欧州の主要顧客の減産で売上高が1.4％減った一方、拠点閉鎖・縮小などの生産体制適正化や前期の設備トラブル解消により営業利益は大幅に改善した。2026年10月期は、ハイレックスアクトの連結子会社化などを前提に、増収増益と大幅な最終増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上高は主に北米・欧州における主要顧客の減産で減少した。営業利益は、北米・中国・アジアでの拠点閉鎖・縮小を含むグローバルな生産体制の適正化、北米子会社で前期に発生した一過性の生産設備トラブルの解消などにより増加した。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却益や製品保証引当金戻入額を特別利益に計上したことなどによる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年11月1日〜2025年10月31日
- 売上高: {"value":304123,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4}
- 営業利益: {"value":3391,"unit":"百万円","yoy_pct":828.9}
- 経常利益: {"value":7272,"unit":"百万円","yoy_pct":166.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8419,"unit":"百万円","yoy_pct":326.7}
- １株当たり当期純利益: 224.87円
- 売上高営業利益率: {"当期":1.1,"前期":0.1,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":63.2,"前期末":62.5}
- 総資産: {"value":276997,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":191692,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":12023,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":665,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6892,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":54684,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":401000,"unit":"百万円","yoy_pct":31.9},"営業利益":{"value":5400,"unit":"百万円","yoy_pct":59.2},"経常利益":{"value":6500,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":28500,"unit":"百万円","yoy_pct":238.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":46,"revised_forecast":80,"change":34,"change_rate":73.9,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: 10.4
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":9471,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1241,"unit":"百万円","対象資産":[{"会社":"株式会社ハイレックスメディカル","資産":"無形固定資産","value":730,"unit":"百万円"},{"会社":"PT. HI-LEX CIREBON","資産":"土地他","value":263,"unit":"百万円"},{"会社":"HI-LEX SERBIA D.O.O.","資産":"機械装置・土地他","value":247,"unit":"百万円"}]}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":94,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":7416,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金戻入額","value":18,"unit":"百万円"},{"項目":"製品保証引当金戻入額","value":1130,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":124,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":1241,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":53,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":212,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社清算損","value":190,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒損失","value":257,"unit":"百万円"},{"項目":"製品保証引当金繰入額","value":840,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":339,"unit":"百万円"},{"項目":"退職特別加算金","value":1449,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2025年11月4日に株式会社ハイレックスアクトの株式を取得して連結子会社化。同社および子会社の業績は2026年度第1四半期から連結業績に含め、地域セグメント区分を見直す予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 38216759
- 期末自己株式数: 1251699
- 業績の増減要因: 売上高は北米・欧州の主要顧客の減産により減少。営業利益はグローバルでの生産体制の適正化と北米子会社の一過性の生産設備トラブル解消により増加。最終利益は投資有価証券売却益、製品保証引当金戻入額などの特別利益を計上した一方、減損損失、退職特別加算金、製品保証引当金繰入額などの特別損失を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2025年10月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比…1.4％減」、営業利益は「828.9％増」、経常利益は「166.6％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「326.7％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は304,123百万円、前年同期比1.4％減。営業利益は3,391百万円、前年同期比828.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,391百万円、経常利益7,272百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,419百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年10月期営業利益は3,391百万円、2026年10月期通期予想は5,400百万円（対前期59.2％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年10月期は「年間46.00円」、2026年10月期予想は「年間80.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「方針は「長期安定的に配当することを基本としつつ、将来への成長投資等とのバランスを取りながら、自己株式の取得を含めて総合的に判断する」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計8,660百万円、特別損失合計4,716百万円。投資有価証券売却益7,416百万円、減損損失1,241百万円、退職特別加算金1,449百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度…固定資産の減損損失を計上」と記載され、ハイレックスメディカル730百万円、PT. HI-LEX CIREBON263百万円、HI-LEX SERBIA D.O.O.247百万円が示されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本は前年同期比18.3％減、中国は28.1％増、アジアは3.3％減。北米は前年同期38億5,200万円の営業損失から3億4,900万円の営業利益、欧州は営業利益から営業損失に転じた。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2025年10月期1.1％、2024年10月期0.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末63.2％、前期末62.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは12,023百万円、前年同期比210百万円、1.8％増。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「北米、中国、アジアで拠点の閉鎖、縮小を含むグローバルでの生産体制の適正化をしたこと」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は前年同期比42億5千9百万円減、営業利益は30億2千6百万円増と記載され、特別利益・特別損失の各項目にも金額が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「北米・欧州における主要顧客の減産」、自社要因として「生産体制の適正化」「拠点の閉鎖、縮小」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の連結業績を…見込んでおります」とし、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年11月1日～2025年10月31日」とされ、売上高304,123百万円、営業利益3,391百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の動向をはじめ、為替変動、中国経済の先行き等、引き続き不確実」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結経営成績で2025年10月期と2024年10月期の数値および対前期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計上の見積りの変更：有」および「費用処理年数を11年に変更」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式会社ハイレックスアクト…の株式を2025年11月4日に取得し、連結子会社化いたしました」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「日本822万台、米国1,039万台、中国3,410万台の自動車生産台数と前年同期比が記載されている。」）