# ハイレックスコーポレーション（7279） 特別損失（減損損失）及び繰延税金資産の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7279/disclosure/20251205515086
種別: 発生事実
開示日: 2025-12-05
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7279

## 何が変わったか

2025年10月期に、国内外の連結子会社が保有する固定資産などについて減損損失1,241百万円を特別損失として計上しました。一方、スペイン子会社の清算に関連して繰延税金資産1,993百万円を計上し、これらを通期連結業績予想の修正に反映しました。

## 会社が挙げた理由

減損損失は、今後の事業環境等を勘案して資産の回収可能性を検討した結果、インドネシア・セルビア子会社では事業の収益性低下に伴い将来の事業予想を見直したため計上しました。繰延税金資産は、スペイン子会社の清算について回収可能性を勘案した結果、計上しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（減損損失）及び繰延税金資産の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ハイレックスコーポレーション、連結子会社のPT. HI-LEX CIREBON、HI-LEX SERBIA D.O.O.、株式会社ハイレックスメディカル、及びスペイン子会社
- 対象拠点・対象製品: インドネシア、セルビア及び日本の連結子会社が保有する固定資産、並びに株式会社ハイレックスメディカルが保有する医療用機器の販売に係る無形固定資産
- 原因: 今後の事業環境等を勘案して各社の資産の回収可能性を検討した結果。PT. HI-LEX CIREBON及びHI-LEX SERBIA D.O.O.については事業の収益性低下に伴い将来の事業予想を見直した結果。繰延税金資産についてはスペイン子会社の清算に関する回収可能性を勘案した結果。
- 業績への影響額: 減損損失1,241百万円を特別損失に計上。繰延税金資産1,993百万円及び同額の法人税等調整額（益）を計上。
- 計上する会計期間: 2025年10月期（2024年11月1日～2025年10月31日）
- 業績予想への影響: 上記の処理は、2025年10月期通期連結業績予想の修正に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失 1,241 百万円を特別損失に計上いたしました」「『2025 年 10 月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』に反映しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「減損損失 1,241 百万円を特別損失に計上」「同額の法人税等調整額（益）を計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「本日公表しました『2025 年 10 月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「減損損失 1,241 百万円」「繰延税金資産 1,993 百万円」とあるが、売上高・利益との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「インドネシアにおける連結子会社」「セルビアにおける連結子会社」「日本における連結子会社」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「一部の固定資産の減損処理を行い」と記載されているが、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は減損損失及び繰延税金資産の計上を記載しており、継続企業・債務超過・上場維持・債務履行への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失 1,241 百万円を特別損失に計上いたしました」「繰延税金資産 1,993 百万円を計上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年 10 月期（2024 年 11 月１日～2025 年 10 月 31 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2025 年 10 月期において」と記載されているが、特定の発生日・認知日は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「PT. HI-LEX CIREBON」「HI-LEX SERBIA D.O.O.」「株式会社ハイレックスメディカル」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失 1,241 百万円」「繰延税金資産 1,993 百万円」「2025 年 10 月期（2024 年 11 月１日～2025 年 10 月 31 日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「減損損失 1,241 百万円」「繰延税金資産 1,993 百万円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損処理を行い」「計上いたしました」「計上しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025 年 8 月 1 日付『特定子会社の清算に関するお知らせ及び（開示事項の経過）特定子会社の異動に関するお知らせ』にてお知らせしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は回収可能性の検討と会計処理を記載しているが、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「計上しました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「今後の事業環境等を勘案」「両社の事業の収益性低下に伴い将来の事業予想を見直した結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社グループの連結子会社が保有する事業用資産」「PT. HI-LEX CIREBON」「HI-LEX SERBIA D.O.O.」「株式会社ハイレックスメディカル」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく会計処理を記載しており、訴訟・行政手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告期限や改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025 年 8 月 1 日付『特定子会社の清算に関するお知らせ及び（開示事項の経過）特定子会社の異動に関するお知らせ』にてお知らせしました」と記載されているが、訂正・遅延への言及はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「固定資産の減損に係る会計基準に基づき」「事業の収益性低下に伴い将来の事業予想を見直した結果」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、役員処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）