# ハイレックスコーポレーション（7279） 2025年10月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7279/disclosure/20250603579767
種別: 決算
開示日: 2025-06-06
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7279

## 何が変わったか

売上高は主要顧客の減産を受けて前年同期比1.3％減となった一方、営業利益は原価低減や生産性向上、前年の一過性トラブル解消により大幅に増加した。経常利益と親会社株主利益も増益となった。

## 会社が挙げた理由

北米・欧州では主要顧客の減産により販売が伸び悩んだ一方、各子会社の原価低減、生産性向上、経費削減等の合理化、北米子会社における前期の一過性の生産設備トラブル解消により営業利益が増加した。親会社株主に帰属する中間純利益は、製品保証引当金戻入額などの特別利益を計上したことなどにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年11月1日〜2025年4月30日
- 売上高: {"value":152347,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3}
- 営業利益: {"value":2343,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":3240,"unit":"百万円","yoy_pct":62.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1779,"unit":"百万円","yoy_pct":823.8}
- １株当たり当期純利益: 47.42円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":63.8,"前期末":62.5}
- 総資産: {"value":269917,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":187849,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":43464,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":298800,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1},"営業利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":557.3},"経常利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":65},"純利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"40.00","revised_forecast":"46.00","change":"6.00","change_rate":15,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"金額":"該当事項なし","対象資産":"該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":24,"単位":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金戻入額","金額":12,"単位":"百万円"},{"項目":"製品保証引当金戻入額","金額":1090,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","金額":103,"単位":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":31,"単位":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","金額":6,"単位":"百万円"},{"項目":"関係会社清算損","金額":190,"単位":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","金額":119,"単位":"百万円"},{"項目":"退職特別加算金","金額":375,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 2025年5月13日、三井金属アクト株式会社の株式を取得し子会社化することを決議し、株式譲渡契約を締結。取得議決権比率は100％、取得対価は11,300百万円の予定で、企業結合日は2025年10月以降の予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 38216759
- 期末自己株式数: 690176
- 業績の増減要因: 北米・欧州を除く地域では主要顧客の増産により販売が伸長した一方、北米・欧州では主要顧客の減産により販売が伸び悩み、売上高が減少した。営業利益は原価低減、生産性向上、経費削減等の合理化と、北米子会社における前期の一過性の生産設備トラブル解消により増加した。親会社株主利益は製品保証引当金戻入額などの特別利益により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高152,347百万円、通期予想298,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益2,343百万円、通期営業利益予想2,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比1.3％減、経常利益は62.9％増、親会社株主に帰属する中間純利益は823.8％増。営業利益は2,343百万円で前年同期の163百万円から増加。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高152,347百万円（前年同期154,400百万円）、営業利益2,343百万円（前年同期163百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,343百万円、経常利益3,240百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,779百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想2,400百万円、対前期増減率557.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年10月期年間配当40.00円、2025年10月期予想46.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計1,127百万円、特別損失合計827百万円。製品保証引当金戻入額1,090百万円、退職特別加算金375百万円、関係会社清算損190百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当中間連結会計期間（自2024年11月1日至2025年4月30日）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「当中間期のセグメント利益は日本677百万円、中国432百万円、アジア2,167百万円、北米418百万円、欧州△152百万円、南米△51百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高154,400百万円・営業利益163百万円、当中間期の売上高152,347百万円・営業利益2,343百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期末63.8％、前期末62.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「記載されているのは現金及び現金同等物の中間期末残高との関係であり、営業活動によるキャッシュ・フローの金額は示されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原価低減、生産性向上並びに経費削減等の合理化を推進したこと」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「会社は合理化や生産設備トラブルの解消を要因として挙げているが、要因別の効果額は記載していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の自動車や自動車部品への関税」への言及と、「原価低減、生産性向上並びに経費削減等の合理化」への言及。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「企業結合日は2025年10月以降（予定）」「現時点では確定しておりません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年11月1日～2025年4月30日」、売上高152,347百万円、営業利益2,343百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の自動車や自動車部品への関税」「米国による対中関税の引き上げ」「ウクライナ紛争とパレスチナにおける軍事衝突」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年5月13日開催の取締役会において、三井金属アクト株式会社の株式を取得し子会社化することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「日本国内の自動車生産台数426万台、米国508万台、中国1,735万台。」）