# ハイレックスコーポレーション（7279） 三井金属アクト株式会社の株式の取得（子会社化）及び特定子会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7279/disclosure/20250508534236
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/7279

## 何が変わったか

株式会社ハイレックスコーポレーションが、三井金属鉱業株式会社から三井金属アクト株式会社の全株式を取得し、同社を完全子会社化することを決定しました。取得実行後は、両社の技術・開発力・顧客基盤などを活用して事業シナジーの創出を目指します。

## 会社が挙げた理由

アクト社が有するドアラッチやパワースライドドアシステムなどの技術力・ブランドと、当社の技術力、品質、供給能力、グローバル展開力を融合し、自動車ドア全体の技術革新、新たな価値の創出、高品質製品の提供、供給能力の確保につなげるためです。また、技術・開発・営業・マーケティング面でのシナジー創出を目指しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: 三井金属鉱業株式会社
- 対象会社の名称: 三井金属アクト株式会社
- 対象会社の事業内容: 自動車用機能部品の開発、製造および販売
- 対象会社の所在地: 横浜市西区
- 対象会社の資本金: 3,000 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1943 年（昭和 18 年）8 月 3 日
- 対象会社の売上高: 95,829 百万円（2025 年 3 月期）
- 対象会社の営業利益: 1,011 百万円（2025 年 3 月期）
- 対象会社の当期純利益: △370 百万円（2025 年 3 月期、親会社株主に帰属する当期純利益）
- 対象会社の純資産: 43,801 百万円（2025 年 3 月期、連結純資産）
- 取得価額: アクト社の普通株式：11,300 百万円（予定）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 14,800,000 株（議決権の数：14,800 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0%","revised_forecast":"100%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: 負ののれんの金額：not_disclosed。2025 年 10 月期に特別利益として計上する見込み（実行日が2026年10月期以降となる場合は計上時期も変更見込み）
- 特別損益の金額: 負ののれんによる特別利益：金額 not_disclosed、2025 年 10 月期に計上見込み
- 業績への影響: 負ののれんが発生し特別利益として計上する見込み。その他の影響も含め現在精査中
- 取締役会決議日: 2025 年 5 月 13 日
- 契約締結日: 2025 年 5 月 13 日
- 実行日・効力発生日: 2025 年 10 月〜12 月（予定）。国内外の競争法当局によるクリアランスその他の許認可等の状況により変更される可能性あり
- 価額算定の方法: 外部の専門家による株価算定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 国内外の競争法当局によるクリアランス、その他法令上必要となる関係当局の許認可等
- 取得後の経営体制: 本株式取得実行日以降、アクト社を戦略的パートナーとして、日本国内・海外で技術面、開発面、営業面、マーケティング面等の経営施策を行う。機能の統合、開発リソースの共有、共同活動、相互補完などを想定。商号、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「アクト社の全株式を取得し…子会社化することについて決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「三井金属鉱業株式会社と本株式取得に係る株式譲渡契約を締結」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…14,800,000 株」「議決権所有割合：100%」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：0.0%」「異動後…議決権所有割合：100%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「横浜市西区」および相手方所在地「東京都品川区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場との関係についての記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得価額…11,300 百万円（予定）」「アクト社は当社の特定子会社に該当」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「その他の影響も含め現在精査中です」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「負ののれんが発生し特別利益として計上する見込み」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「その他の影響も含め現在精査中です」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議し、本日付で…株式譲渡契約を締結」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「アクト社の普通株式：11,300 百万円（予定）」「取得価額の調整が発生する可能性」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「外部の専門家による株価算定に基づき…当事者間の協議を経て決定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「取得価額　アクト社の普通株式：11,300 百万円（予定）」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「アクト社の全株式を取得」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「相手方として「三井金属鉱業株式会社」を記載。上場区分の記載なし」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません」「人的関係　該当事項はありません」「取引関係　該当事項はありません」「関連当事者への該当状況　該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「「2025 年 3 月期…親会社株主に帰属する当期純利益 △370 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ドアラッチ、パワースライドドアシステムをはじめ…」「自動車用機能部品の開発、製造および販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「両社の製品と技術を融合することにより、自動車ドア全体の技術革新及び新たな価値創出に寄与」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「機能の統合や開発リソースの共有」「共同活動、相互補完」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国内外の競争法当局によるクリアランスその他の法令上必要となる関係当局の許認可等の状況により変更される可能性」「取得価額の調整が発生する可能性」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日　2025 年 5 月 13 日」「契約締結日　2025 年 5 月 13 日」「株式譲渡実行日　2025 年 10 月〜12 月（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得価額…11,300 百万円（予定）」「株式譲渡実行日　2025 年 10 月〜12 月（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国内外の競争法当局によるクリアランスその他の法令上必要となる関係当局の許認可等」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「外部の専門家による株価算定」「外部の弁護士、公認会計士及び税理士等による法務・財務・税務等に関する調査」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式取得実行日以降、アクト社を戦略的パートナーとして…技術面、開発面、営業面、マーケティング面等で最大限のシナジーを上げるべく経営施策を行ってまいります」」）