# ハイレックスコーポレーション（7279） 2025年10月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7279/disclosure/20250225582014
種別: 決算
開示日: 2025-03-07
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7279

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比1.1％減となった一方、営業利益は同550.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は同52.1％増となった。通期の業績予想と配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

売上高は、北米・欧州を中心に主要顧客が減産した影響で販売が伸び悩んだ。営業利益は、原価低減、生産性向上、経費削減などの合理化と、各グループ会社の販売価格改定などの利益改善により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年11月１日〜2025年１月31日
- 売上高: {"value":77503,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1}
- 営業利益: {"value":1355,"unit":"百万円","yoy_pct":550}
- 経常利益: {"value":1765,"unit":"百万円","yoy_pct":48.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":751,"unit":"百万円","yoy_pct":52.1}
- １株当たり当期純利益: 20円04銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":63.6,"前期末":62.5}
- 総資産: {"value":278294,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":193679,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":298800,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1},"営業利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":557.3},"経常利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":65},"純利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":46,"change":6,"change_rate":15,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2341,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":22,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金戻入額","value":6,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":88,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":19,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社清算損","value":190,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":56,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":38216759,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":701471,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 北米・欧州では主要顧客の減産により販売が伸び悩んだ一方、原価低減、生産性向上、経費削減、販売価格改定などの利益改善により営業利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は77,503百万円、通期予想は298,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は1,355百万円、通期予想は2,400百万円。売上高は77,503百万円、通期予想は298,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比1.1％減、営業利益は550.0％増、経常利益は48.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は52.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は77,503百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は1,355百万円（同550.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,355百万円、経常利益1,765百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益751百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,400百万円、対前期増減率は557.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年10月期の年間配当は40.00円、2025年10月期予想は46.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益合計29百万円、特別損失合計355百万円。内訳として関係会社清算損190百万円などを計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「当第1四半期のセグメント利益は、日本410百万円、北米△52百万円、中国602百万円、アジア1,223百万円、欧州△140百万円、南米△17百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高77,503百万円、営業利益1,355百万円。前年同期は売上高78,368百万円、営業利益208百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年10月期第1四半期63.6％、2024年10月期62.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原価低減、生産性向上並びに経費削減等の合理化による収益の確保や、各グループ会社での販売価格改定を始めとした利益改善の取り組みを進めた結果」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「原価低減、生産性向上」「経費削減」「販売価格改定」が記載されているが、要因別の効果額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「主要顧客の減産による影響」、自社施策として「原価低減、生産性向上並びに経費削減」「販売価格改定」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の経営成績は」と実績を説明する一方、「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間として「2024年11月１日～2025年１月31日」、通期期間として「2024年11月１日～2025年10月31日」が記載され、各利益項目の金額と増減率も示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ紛争とパレスチナでの軍事衝突の長期化、米国の政策動向」「主に北米・欧州において主要顧客の減産」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「日本国内の自動車生産台数は前年同期比5.7％減の220万台」「米国の自動車生産台数は前年同期比1.0％増の252万台」「中国の自動車生産台数は前年同期比8.1％増の979万台」。」）