# ハイレックスコーポレーション（7279） 2024年10月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7279/disclosure/20240904581096
種別: 決算
開示日: 2024-09-06
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7279

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比7.2％増となった一方、営業利益は11.1％減少した。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は増加し、純利益は投資有価証券売却益などにより大幅に増えた。

## 会社が挙げた理由

北米・欧州で主要顧客が減産し、インドネシア・ベトナムでは自動車市場が低迷した一方、中国では新規車種の生産開始が増加し、円安による邦貨換算額の増加も売上高を押し上げた。営業利益は、原価低減・生産性向上・経費削減・販売価格改定による改善があったものの、北米の売上伸び悩みと労務費増、アジアの売上減少が下押しした。純利益は投資有価証券売却益などの特別利益を計上したことによる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年11月1日〜2024年7月31日
- 売上高: {"value":235515,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}
- 営業利益: {"value":1305,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.1}
- 経常利益: {"value":3039,"unit":"百万円","yoy_pct":7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3934,"unit":"百万円","yoy_pct":189.7}
- １株当たり当期純利益: 104.88円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":62.7,"前期末":62.4}
- 総資産: {"value":290679,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":199801,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":294200,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5},"営業利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.5},"経常利益":{"value":5400,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"純利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":34,"revised_forecast":40,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"日本":{"value":37945,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"北米":{"value":80769,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"中国":{"value":35828,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"アジア":{"value":56250,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"欧州":{"value":22753,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"南米":{"value":1967,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"日本":{"value":1442,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"北米":{"value":-2038,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"中国":{"value":680,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"アジア":{"value":2496,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"欧州":{"value":229,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"南米":{"value":-41,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":37945,"unit":"百万円"},"北米":{"value":80769,"unit":"百万円"},"中国":{"value":35828,"unit":"百万円"},"アジア":{"value":56250,"unit":"百万円"},"欧州":{"value":22753,"unit":"百万円"},"南米":{"value":1967,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7519,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":194,"unit":"百万円","対象資産":"HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLCの事業用資産（機械装置）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":481,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":4891,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金戻入額","value":19,"unit":"百万円"},{"項目":"子会社清算益","value":16,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":194,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":39,"unit":"百万円"},{"項目":"子会社株式売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":304,"unit":"百万円"},{"項目":"訴訟損失引当金繰入額","value":32,"unit":"百万円"},{"項目":"退職特別加算金","value":58,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":{"社数":2,"社名":["HI-LEX CABLE SYSTEM CO.,LTD.","HI-LEX RUS LLC"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":38216759,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":701374,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 北米・欧州の主要顧客の減産、インドネシア・ベトナムの自動車市場低迷、中国の新規車種の生産開始、円安による邦貨換算額の増加。営業利益は北米の売上伸び悩み・労務費増、アジアの売上減少が下押しする一方、原価低減・生産性向上・経費削減・販売価格改定が寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「通期売上高予想は294,200百万円、当第3四半期累計の売上高は235,515百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「通期予想は売上高294,200百万円、営業利益2,800百万円。当第3四半期累計実績は売上高235,515百万円、営業利益1,305百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比7.2％増、営業利益は11.1％減、経常利益は7.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は189.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高235,515百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益1,305百万円（同11.1％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,305百万円、経常利益3,039百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,934百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,800百万円、対前期増減率は△6.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年10月期の年間配当金合計は34.00円、2024年10月期予想は40.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計5,409百万円、特別損失合計632百万円。投資有価証券売却益4,891百万円、減損損失194百万円、貸倒引当金繰入額304百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC」において、事業用資産の機械装置について減損損失194百万円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は日本791百万円から1,442百万円、中国△674百万円から680百万円、欧州3百万円から229百万円、南米△148百万円から△41百万円に改善。北米△417百万円から△2,038百万円、アジア3,147百万円から2,496百万円に減少。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高235,515百万円・営業利益1,305百万円、前年同期の売上高219,707百万円・営業利益1,468百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2024年10月期第3四半期62.7％、2023年10月期62.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「北米・欧州において主要顧客の減産」、「インドネシア、ベトナムでの自動車市場低迷」、「中国においては新規車種の生産開始が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「原価低減、生産性向上、経費削減、販売価格改定、主要顧客の減産、労務費増などの要因は記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界経済の不確実性は増加」、「自動車生産台数」などの外部環境に加え、「原価低減、生産性向上並びに経費削減等の合理化」、「販売価格改定」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年11月1日～2024年7月31日」、売上高235,515百万円、営業利益1,305百万円などの実績値と増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧州では輸出の不振やエネルギー価格上昇影響など景気下振れのリスク」、「ロシアによるウクライナ侵攻とパレスチナでの軍事衝突による経済への影響」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「除外2社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「日本国内の自動車生産台数627万台、米国821万台、中国2,295万台と記載。」）