# ハイレックスコーポレーション（7279） 2024年10月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7279/disclosure/20240604520726
種別: 決算
開示日: 2024-06-07
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7279

## 何が変わったか

第2四半期累計は、売上高が前年同期比8.0％増となり、営業・経常・最終損益はいずれも赤字から黒字へ転換した。通期業績予想は修正され、年間配当は前期の34円から40円へ増配予定となっている。

## 会社が挙げた理由

部材供給の制約が緩和され自動車メーカーの生産が堅調に推移したこと、中国地域で新規車種の生産開始が増加したこと、円安による邦貨換算額の増加により売上高が伸長した。利益面では、原価低減、生産性向上、経費削減、各グループ会社での販売価格改定などの利益改善策を進めた。一方、北米での売上の伸び悩み、労務費の増加、インドネシア・ベトナムでの売上減少が増益を抑えた。通期予想の修正理由については、最近の業績動向を踏まえたものとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年11月1日〜2024年4月30日
- 売上高: {"value":154400,"unit":"百万円","yoy_pct":8}
- 営業利益: {"value":163,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":1989,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":192,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 5.13円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":62.6,"前期末":62.4}
- 総資産: {"value":284903,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":194715,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"予想値":294200,"対前期増減率":-1.5,"単位":"百万円"},"営業利益":{"予想値":2800,"対前期増減率":-6.5,"単位":"百万円"},"経常利益":{"予想値":5400,"対前期増減率":1.4,"単位":"百万円"},"純利益":{"予想値":2300,"対前期増減率":"－","単位":"百万円"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"修正前":"not_disclosed","修正後":294200,"増減":"not_disclosed","増減率":"not_disclosed","単位":"百万円"},"営業利益":{"修正前":"not_disclosed","修正後":2800,"増減":"not_disclosed","増減率":"not_disclosed","単位":"百万円"},"経常利益":{"修正前":"not_disclosed","修正後":5400,"増減":"not_disclosed","増減率":"not_disclosed","単位":"百万円"},"純利益":{"修正前":"not_disclosed","修正後":2300,"増減":"not_disclosed","増減率":"not_disclosed","単位":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"前期実績":34,"今期予想":40,"増減":6,"増減率":17.6,"単位":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":199,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":455,"貸倒引当金戻入額":16,"子会社清算益":16,"合計":488,"単位":"百万円"},"特別損失":{"固定資産売却損":1,"減損損失":199,"固定資産除却損":32,"貸倒引当金繰入額":264,"訴訟損失引当金繰入額":32,"退職特別加算金":48,"合計":579,"単位":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":1,"除外社名":["HI-LEX CABLE SYSTEM CO.,LTD."]}
- 重要な後発事象: 2024年5月21日、連結子会社であったHI-LEX RUS LLCの持分をGomma Line LLCへ譲渡し、連結対象から除外した。ウクライナ紛争に伴う主要取引先の撤退や経済制裁による資金移動問題により、ロシア事業から撤退・会社売却を決定した。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 38216759
- 期末自己株式数: 701201
- 業績の増減要因: 部材供給制約の緩和、自動車メーカーの生産堅調、中国での新規車種生産開始、円安による邦貨換算額の増加で売上高が伸長。原価低減、生産性向上、経費削減、販売価格改定で利益改善を進めたが、北米の売上伸び悩み、労務費増加、インドネシア・ベトナムの売上減少が影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第2四半期累計売上高は154,400百万円、通期予想は294,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高154,400百万円／通期予想294,200百万円、営業利益163百万円／通期予想2,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比8.0％増。営業利益は前年同期の154百万円の営業損失から163百万円の営業利益、経常利益は279百万円の経常損失から1,989百万円、親会社株主帰属利益は960百万円の純損失から192百万円の純利益となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高142,945百万円から154,400百万円、営業損失154百万円から営業利益163百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益163百万円、経常利益1,989百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益192百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,800百万円、対前期増減率は△6.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年10月期の年間配当は34.00円、2024年10月期予想は40.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計488百万円、特別損失合計579百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『減損損失199百万円』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には地域別の業績要因の説明はあるが、報告セグメント別の売上高・セグメント利益の数値一覧は記載されていない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期は売上高142,945百万円、営業損失154百万円。当期は売上高154,400百万円、営業利益163百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当第2四半期末62.6％、前連結会計年度末62.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で構成され、キャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『原価低減、生産性向上並びに経費削減等の合理化』および『各グループ会社での販売価格改定を始めとした利益改善の取り組み』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は前年同期比114億5千5百万円増。日本・米国・中国の自動車生産台数と増減率、為替差益700百万円、固定資産売却益455百万円などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『世界経済の不確実性は増加』等、自社施策として『原価低減、生産性向上、経費削減』『販売価格改定』等を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2023年11月1日～2024年4月30日』、通期予想期間は『2023年11月1日～2024年10月31日』で、売上高・利益の金額と増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『今後の金融政策による経済への影響が懸念』『中国での不動産市場悪化』『ロシアによるウクライナ侵攻とパレスチナでの軍事衝突』等。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②それ以外：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：有』『除外 1社（HI-LEX CABLE SYSTEM CO.,LTD.）』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『2024年5月21日付で…HI-LEX RUS LLCの株式をGomma Line LLCに譲渡する株式譲渡契約書を締結し、株式譲渡を実行いたしました』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：無』『四半期決算説明会開催の有無：無』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「日本国内429万台、米国534万台、中国1,566万台と、それぞれ前年同期比の増減率を記載。」）