# ハイレックスコーポレーション（7279） 2024年10月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7279/disclosure/20240229545503
種別: 決算
開示日: 2024-03-08
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/7279

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比8.4％増、営業利益が40.2％増となった。経常損益と最終損益も、前年同期の赤字から黒字に転じた。

## 会社が挙げた理由

半導体などの部材供給制約が緩和され自動車メーカーの生産が堅調に推移したこと、中国で新規車種の生産開始が増加したこと、円安による邦貨換算額の増加により販売が伸長した。利益面では、原価低減、生産性向上、経費削減、販売価格改定などの合理化・利益改善施策を進めた。一方、北米の売上の伸び悩みと労務費の増加、韓国での売上減少が増益幅を抑えた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年11月１日〜2024年１月31日
- 売上高: {"value":78368,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}
- 営業利益: {"value":208,"unit":"百万円","yoy_pct":40.2}
- 経常利益: {"value":1188,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":494,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 13.18円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":62.1,"前期末":62.4}
- 総資産: {"value":282340,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":191133,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":294200,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5},"営業利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":51},"経常利益":{"value":6200,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4},"純利益":{"value":3900,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":34,"revised_forecast":40,"change":6,"change_rate":17.6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":464,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金戻入額","value":13,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":11,"unit":"百万円"},{"項目":"退職特別加算金","value":47,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 38216759
- 期末自己株式数: 702306
- 業績の増減要因: 部材供給制約の緩和、自動車メーカーの生産の堅調、中国での新規車種生産開始の増加、円安による邦貨換算額の増加により販売が伸長。原価低減、生産性向上、経費削減、販売価格改定などにより利益改善を進めた一方、北米の売上の伸び悩み、労務費の増加、韓国での売上減少が影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「78,368百万円」、通期予想は「294,200百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は「78,368百万円」、営業利益は「208百万円」。通期予想は売上高「294,200百万円」、営業利益「4,500百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「前年同期比8.4％増」、営業利益「前年同期比40.2％増」。経常利益は前年同期の「△655百万円」から「1,188百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「△462百万円」から「494百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「72,316百万円」から「78,368百万円」、営業利益は「148百万円」から「208百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「208百万円」、経常利益「1,188百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「494百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「4,500百万円」「対前期51.0％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年10月期の年間配当は「34.00円」、2024年10月期予想は「40.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無が記載されているが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「固定資産売却益464百万円」、特別利益合計「478百万円」、特別損失合計「61百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の特別損失の内訳には「固定資産売却損」「固定資産除却損」「退職特別加算金」等が記載されているが、減損損失は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「業績説明では「中国、欧州、日本の各地域」などの地域別記述はあるが、報告セグメント別の損益表は示されていない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期は売上高「78,368百万円」、営業利益「208百万円」、前年同期は売上高「72,316百万円」、営業利益「148百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末「62.1％」、前連結会計年度末「62.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は「四半期連結貸借対照表」「四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」等で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「自動車メーカーの生産が堅調に推移したこと、中国地域において新規車種の生産開始が増加したこと等の影響により販売が前年比で伸長」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「日本の自動車生産台数「前年同期比9.3％増の233万台」、米国「0.4％増の250万台」、中国「23.0％増の906万台」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「部材供給の制約が緩和され自動車メーカーの生産が堅調」、自社施策として「原価低減、生産性向上並びに経費削減等の合理化」「販売価格改定」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…8.4％増」「営業利益は…40.2％増」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2023年11月１日～2024年１月31日」、売上高「78,368百万円」、営業利益「208百万円」、前年同期比「8.4％増」「40.2％増」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米での物価と金利の上昇によるインフレ懸念」「中国での不動産市場悪化と過剰債務の問題」「ロシアによるウクライナ侵攻とパレスチナでの軍事衝突」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年10月期第1四半期と2023年10月期第1四半期の売上高・営業利益を並べ、「対前年同四半期増減率」を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明は販売、自動車生産、地域別の状況を扱っているが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「日本「前年同期比9.3％増の233万台」、米国「前年同期比0.4％増の250万台」、中国「前年同期比23.0％増の906万台」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報は経営成績、財政状態、連結業績予想の説明で構成され、中期経営計画への記載はない。」）