# ハイレックスコーポレーション（7279） 通期連結業績予想と実績の差異ならびに個別業績と前期実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7279/disclosure/20231208500594
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-12-08
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/7279

## 何が変わったか

2023年10月期の連結実績は、売上高が予想を上回り、営業利益は下回りました。経常利益は上振れた一方、連結子会社の固定資産減損損失4,582百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は赤字となりました。個別では、売上高は前期を上回り、経常利益は下回ったものの、当期純損益は黒字に転じました。

## 会社が挙げた理由

連結売上高は、自動車メーカーの生産増加と円安による邦貨換算額の増加で予想を上回りました。営業利益は原価低減・生産性向上・経費削減・販売価格改定などを進めたものの、材料コスト、労務費、輸送コストの上昇を吸収できず減少しました。経常利益は持分法による投資利益や為替差益で増加し、当期純利益は連結子会社の固定資産減損損失4,582百万円の計上で大幅に減少しました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":285100,"revised_forecast":298623,"change":13523,"change_rate":4.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":3100,"revised_forecast":2980,"change":-119,"change_rate":-3.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":3600,"revised_forecast":5327,"change":1727,"change_rate":48,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1300,"revised_forecast":-2991,"change":-4291,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":34.65,"revised_forecast":-79.75,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年10月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年６月２日
- 前期実績: 連結：売上高255,616百万円、営業利益△4,856百万円、経常利益△2,474百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△7,120百万円、１株当たり当期純利益△189.85円。個別：売上高49,082百万円、経常利益3,004百万円、当期純損益△3,065百万円、１株当たり当期純損益△81.73円。
- 修正の理由: 自動車メーカーの生産増加、円安による邦貨換算額の増加、材料コスト・労務費・輸送コストの高止まり、持分法による投資利益・為替差益、連結子会社の固定資産減損損失などの影響。
- 特別損失の内容と金額: 連結子会社で固定資産の減損損失4,582百万円を計上。個別では、前期に関係会社株式評価損486百万円、関係会社出資金評価損4,094百万円、当期に関係会社株式評価損968百万円、関係会社出資金評価損16百万円を計上。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2023年10月期通期の連結業績予想と実績に下記のとおり差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年10月期の通期連結業績予想数値と実績との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額は13,523百万円、営業利益は△119百万円、経常利益は1,727百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は△4,291百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率は4.7％、営業利益は△3.8％、経常利益は48.0％、実績の親会社株主に帰属する当期純利益は△2,991百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率は4.7％、営業利益の増減率は△3.8％、経常利益の増減率は48.0％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「見出しに「通期連結業績予想と実績の差異ならびに個別業績と前期実績との差異」とある。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率（％）は48.0。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率（％）は4.7。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「連結の前期実績は営業利益△4,856百万円、経常利益△2,474百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△7,120百万円。実績値はそれぞれ2,980百万円、5,327百万円、△2,991百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益について、それぞれ実績値と増減額が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産の減損損失4,582百万円を計上」および「関係会社株式評価損968百万円、関係会社出資金評価損16百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純損益は、主に連結子会社において固定資産の減損損失4,582百万円を計上した影響により、直近で公表した予想値から大幅に減少」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「米国・韓国・日本を中心に中国を除くセグメント全般」「自動車メーカー」「連結子会社」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「自動車メーカーの生産増加」「円安」「材料コストの上昇」「労務費・輸送コストの高止まり」「持分法による投資利益及び為替差益」「固定資産の減損損失」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産の減損損失4,582百万円」、個別では「関係会社株式評価損968百万円、関係会社出資金評価損16百万円」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「自動車メーカーの生産増加」「円安」「材料コストの上昇」および「原価低減と生産性向上、経費削減等の合理化」「販売価格改定」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年11月1日〜2023年10月31日」および「固定資産の減損損失4,582百万円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「計上した影響により」「前年同期比で減少した影響等」と記載されているが、継続性に関する記述はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「営業利益の増減額は△119百万円に対し、親会社株主に帰属する当期純利益は△4,291百万円、理由として固定資産減損損失4,582百万円を記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「各グループ会社での販売価格改定」「連結子会社において固定資産の減損損失」と記載されているが、連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文は売上高、営業利益、経常利益、最終損益の差異理由を説明しているが、上振れ分の使途には言及していない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異理由には合理化や販売価格改定の記載はあるが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023年12月8日」、対象期間「2022年11月1日〜2023年10月31日」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は業績予想と実績の差異、個別業績と前期実績との差異を記載しているが、配当予想については記載していない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「表中の「実績値（Ｂ）」および「減少しました」「2,991百万円の損失となりました」。」）