# ハイレックスコーポレーション（7279） 2023年10月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7279/disclosure/20230905550856
種別: 決算
開示日: 2023-09-08
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7279

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比20.0％増となり、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも前年の赤字から黒字に転換した。

## 会社が挙げた理由

半導体不足などの緩和で自動車メーカーの生産が増え、米国・韓国・日本を中心に販売が伸びたことに加え、円安による邦貨換算額の増加が売上高を押し上げた。利益面では、材料・調達・輸送・人件費の上昇があったものの、主要顧客の販売台数増加、原価低減、生産性向上、経費削減などの合理化に努めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年11月1日〜2023年7月31日
- 売上高: {"value":219707,"unit":"百万円","yoy_pct":20}
- 営業利益: {"value":1468,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":2839,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1358,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 36.20円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":63.2,"前期末":63.7}
- 総資産: {"value":284621,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":195235,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":285100,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5},"営業利益":{"value":3100,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":34,"revised_forecast":17,"change":-17,"change_rate":-50,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":106,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金戻入額","value":9,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":9,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":42,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社清算損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒損失","value":176,"unit":"百万円"},{"項目":"製品保証引当金繰入額","value":269,"unit":"百万円"},{"項目":"退職特別加算金","value":52,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":38216759,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":701943,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 半導体供給不足等の緩和に伴う自動車メーカーの生産増加、主要顧客の販売台数増加、円安による邦貨換算額の増加。材料・調達・輸送・人件費の上昇があった一方、原価低減、生産性向上、経費削減等の合理化に努めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「219,707百万円」、通期予想は「285,100百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高「219,707百万円」、営業利益「1,468百万円」、通期予想はそれぞれ「285,100百万円」「3,100百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「219,707」百万円、前年同期「183,041」百万円。営業利益は「1,468」百万円、前年同期は「△3,282」百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「219,707百万円」対「183,041百万円」、営業利益「1,468百万円」対前年「△3,282百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,468百万円」、経常利益「2,839百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「1,358百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「3,100百万円」、第3四半期累計営業利益「1,468百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年10月期の年間配当「34.00円」、2023年10月期予想「17.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益合計「116百万円」、特別損失合計「549百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高「219,707百万円」、営業利益「1,468百万円」、前年同期の売上高「183,041百万円」、営業利益「△3,282百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期「63.2％」、前期末「63.7％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「半導体の供給不足等の緩和に伴う自動車メーカーの生産増加」、「主要顧客の販売台数が増加したこと」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高について「前年同期比366億６千５百万円増」とある一方、要因別の寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「半導体の供給不足」「資源価格の上昇」等、自社施策として「原価低減と生産性向上、経費削減等の合理化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年11月1日～2023年7月31日」、売上高「219,707百万円（前年同期比20.0％増）」、通期予想「285,100百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な半導体不足の長期化や資源価格の上昇による景気下振れリスク」「米中間の通商問題」「中国経済の成長鈍化」等。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期「自 2022年11月1日 至 2023年7月31日」、前年同期「自 2021年11月1日 至 2022年7月31日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「日本国内の自動車生産台数は前年同期比13.6％増の642万台、米国の自動車生産台数は前年同期比9.1％増の799万台、中国の自動車生産台数は前年同期比3.4％増の2,060万台」。」）