# ハイレックスコーポレーション（7279） 2023年10月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7279/disclosure/20230301521217
種別: 発生事実
開示日: 2023-03-03
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/7279

## 何が変わったか

2023年10月期第1四半期は、部材供給の改善や円安で売上高と営業利益が増加しました。一方、為替差損や特別損失の計上により、経常損益と親会社株主に帰属する四半期純損益は赤字となりました。

## 会社が挙げた理由

部材供給不足の改善、自動車生産の増加、円安による邦貨換算額の増加で売上高が伸長しました。一方、資源・素材価格と物流コストの高止まり、販売価格への反映遅れ、労働コスト上昇に加え、為替差損13億2,600万円を計上したことなどが損益悪化の要因とされています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2023年10月期第1四半期の連結業績
- 発生日: 2023年1月31日（当第1四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ハイレックスコーポレーションおよび連結子会社（当社グループ）
- 対象拠点・対象製品: アジア、北米、欧州、日本を中心とする当社グループの事業
- 原因: 部材供給不足の改善による自動車生産の増加、円安による邦貨換算額の増加、世界的なインフレに伴う資源・素材価格及び物流コストの高止まり、販売価格への反映遅れ、雇用逼迫による労働コスト上昇、為替差損の計上
- 業績への影響額: 経常損失655百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失462百万円。特別損失263百万円（貸倒損失176百万円、製品保証引当金繰入額37百万円、退職特別加算金36百万円など）
- 計上する会計期間: 2023年10月期第1四半期連結累計期間（2022年11月1日～2023年1月31日）
- 業績予想への影響: 2022年12月9日に公表した第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年10月期第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想は変更しません。業績見通しは一定の前提に基づくもので、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失合計 263」「主に特別損失で貸倒損失１億７千６百万円、製品保証引当金繰入額３千７百万円及び退職特別加算金３千６百万円を計上」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は723億１千６百万円（前年同期比116億８千９百万円増、19.3％増）」「営業利益は１億４千８百万円（前年同期比２千９百万円増、24.6％増）」「６億５千５百万円の経常損失」「４億６千２百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「為替差損13億２千６百万円」「特別損失合計 263」「売上高 72,316百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2023年10月期第1四半期 72,316」「営業利益 148」「経常利益 △655」「親会社株主に帰属する四半期純利益 △462」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年10月期 第1四半期の連結業績（2022年11月１日～2023年１月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間（2023年１月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「上場会社名 株式会社ハイレックスコーポレーション」「当社グループ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年11月１日～2023年１月31日」「売上高 72,316百万円」「前年同期比19.3％増」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「１．当四半期決算に関する定性的情報」「２．四半期連結財務諸表及び主な注記」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の経営成績は」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2023年10月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「2023年10月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報に関する記載を確認できない」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想に変更はありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「主に世界的なインフレに伴う資源・素材価格及び物流コストの高止まり影響」「新型コロナウイルス感染症の影響及び世界的な半導体供給不足」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社ハイレックスコーポレーション」「当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「2023年10月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」」）