# ハイレックスコーポレーション（7279） 2022年10月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7279/disclosure/20221208576347
種別: 決算
開示日: 2022-12-09
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7279

## 何が変わったか

売上高は17.4％増加した一方、材料・輸送・労務コストの上昇などにより、営業・経常・最終損益はいずれも赤字に転じた。次期は半導体不足や資材高の緩和などを前提に、営業黒字への回復と年間配当34円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

半導体供給不足による自動車メーカーの減産や新規受注案件の立ち上げ遅延があったものの、北米・アジア・欧州を中心に販売が伸長し、円安による邦貨換算額の増加もあって売上高は増加した。利益面では、資源・素材価格、調達・輸送コスト、労務費の上昇や顧客の休業・減産に伴う生産効率低下が影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年11月1日〜2022年10月31日
- 売上高: {"value":255616,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4}
- 営業利益: {"value":-4856,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-2474,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-7120,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △189円85銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":63.7,"前期末":66.7}
- 総資産: {"value":270314,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":188778,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":489,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8466,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1240,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":39056,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":288000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7},"営業利益":{"value":5200,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":6600,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"34円00銭","revised_forecast":"34円00銭","change":"0円00銭","change_rate":"0%","unit":"1株当たり"}
- 配当性向: 2022年10月期：－、2023年10月期（予想）：35.4％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"日本":{"value":50502,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"北米":{"value":85076,"unit":"百万円","yoy_pct":30},"中国":{"value":49075,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4},"アジア":{"value":65647,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4},"欧州":{"value":19646,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8},"南米":{"value":1639,"unit":"百万円","yoy_pct":112.6}}
- セグメント別利益: {"日本":{"value":328,"unit":"百万円","yoy_pct":-86.6},"北米":{"value":-2871,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期":-609},"中国":{"value":648,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.8},"アジア":{"value":1010,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.3},"欧州":{"value":-1922,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期":-2149},"南米":{"value":-269,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期":-479}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":43715,"unit":"百万円"},"北米":{"value":86792,"unit":"百万円","内米国":{"value":71568,"unit":"百万円"}},"中国":{"value":46483,"unit":"百万円"},"アジア":{"value":57744,"unit":"百万円","内韓国":{"value":34837,"unit":"百万円"}},"欧州":{"value":19194,"unit":"百万円"},"南米":{"value":1668,"unit":"百万円"},"その他":{"value":17,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":9436,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":2717,"unit":"百万円","対象資産":"固定資産。中国320百万円、アジア112百万円、欧州2,166百万円、南米118百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":31,"投資有価証券売却益":690,"貸倒引当金戻入額":162,"補助金収入":27},"特別損失":{"固定資産売却損":12,"減損損失":2717,"固定資産除却損":146,"固定資産圧縮損":19,"関係会社株式評価損":233,"製品保証引当金繰入額":109,"退職特別加算金":886}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"新規社名":["天津海徳世拉索系統有限公司"],"除外":0,"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":38216759,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":701924,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は、半導体供給不足による自動車メーカーの減産や欧州の新規受注案件の量産立ち上げ遅延があったものの、北米・アジア・欧州を中心とした販売伸長と円安による邦貨換算額の増加により増加した。営業損益は、資源・素材価格、調達・輸送コスト、労務費の上昇と、顧客の休業・減産対応に伴う生産効率低下により悪化した。最終損益は、減損損失、退職特別加算金、関係会社株式評価損などを計上したことにより赤字となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2022年10月期 決算短信」で、対象期間は「2021年11月１日～2022年10月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比17.4％増、営業利益は685百万円の利益から4,856百万円の損失、親会社株主に帰属する当期純利益は4,896百万円の利益から7,120百万円の損失。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2022年10月期の売上高255,616百万円、営業損失4,856百万円。2021年10月期の売上高217,754百万円、営業利益685百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失4,856百万円、経常損失2,474百万円、親会社株主に帰属する当期純損失7,120百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年10月期の営業利益予想は5,200百万円、2022年10月期は営業損失4,856百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年10月期の年間配当金34円00銭、2023年10月期予想の年間配当金34円00銭。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「基本方針は「長期的な安定配当を維持」し、「連結での配当性向を考慮」としているが、具体的な目標数値は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計912百万円、特別損失合計4,125百万円。特別利益に投資有価証券売却益690百万円、特別損失に減損損失2,717百万円、退職特別加算金886百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失2,717百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本は前年同期比86.6％減、中国は60.8％減、アジアは41.3％減。北米は前年同期の営業損失609百万円から2,871百万円の損失。欧州は前年同期の損失2,149百万円から1,922百万円、南米は479百万円から269百万円に縮小。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2022年10月期は売上高255,616百万円、営業損失4,856百万円。2021年10月期の売上高営業利益率は0.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年10月期63.7％、2021年10月期66.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年10月期489百万円、2021年10月期2,214百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「資源・素材の高騰に伴い材料コストが上昇」「半導体供給不足による調達コストの急増」「輸送コストの高止まり」「雇用逼迫」により営業損失となったと記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高の増加額や利益段階の金額は記載されているが、材料費、輸送費、労務費など各要因の影響額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「半導体供給不足」「資源・素材の高騰」「世界的なコンテナ不足」「米国を中心とした雇用逼迫」などを営業損失の要因として列挙。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「次期について「営業利益52億円…と見込んでおります」「実際の業績は…予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2021年11月１日～2022年10月31日」、売上高255,616百万円、営業損失4,856百万円、次期営業利益予想5,200百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「市場（日本、北米、中国、アジア、欧州、南米）の経済状況、製品需給の状況及び為替相場の変動等」が予想と異なる要因として記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績について前年同期比17.4％増などの比較値が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…有」「新規1社（天津海徳世拉索系統有限公司）」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「欧州で予定していた新規受注案件の量産立ち上げが遅れた」と記載されているが、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「日本国内の自動車生産台数763万台、米国990万台、中国2,745万台と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示された経営成績、今後の見通し、利益配分方針に中期経営計画への言及はない。」）