# ハイレックスコーポレーション（7279） 海外子会社(ロシア)の事業撤退及び会社清算（特定子会社の異動）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7279/disclosure/20221208576345
種別: 発生事実
開示日: 2022-12-09
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7279

## 何が変わったか

ロシアの連結子会社HI-LEX RUS LLCについて、事業から撤退し、現地法に基づいて会社を清算することを取締役会が決議した。清算の完了時期は未定で、2023年10月期の業績への影響は精査中である。

## 会社が挙げた理由

ウクライナ紛争に起因するロシア国内の主要取引先の事業撤退や、経済制裁による銀行間取引の資金移動の問題などにより、ロシア国内での事業活動の継続は困難と判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: HI-LEX RUS LLCの事業撤退及び会社清算（特定子会社の異動）
- 発生日: 2022年12月9日（取締役会で事業撤退及び会社清算を決議）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: HI-LEX RUS LLC（HLRUS、当社の連結子会社、当社持株比率91.2％）
- 対象拠点・対象製品: ロシア連邦サマラ州トリヤッティ市。自動車用コントロールケーブル、ウインドレギュレータの製造と販売。
- 原因: ウクライナ紛争に起因するロシア国内の主要取引先の事業撤退、経済制裁による銀行間取引の資金移動の問題等。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 現時点において、本件による2023年10月期の連結業績見通しへの影響は、現在精査中。業績予想に修正が生じた場合は、速やかに公表。
- 訴訟・手続きの種類: 会社清算に伴う現地法上の必要な手続き
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: HLRUSのロシアにおける事業（自動車用コントロールケーブル、ウインドレギュレータの製造と販売）からの撤退を決定。停止時期・停止範囲はnot_disclosed。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年12月より現地の法律に従い必要な手続きを開始し、処理が完了となり次第、清算結了となる予定。具体的な日程は現時点で未定。
- 続報の予定: 業績予想に修正が生じた場合は、速やかに公表。

## 評価の根拠

- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社のロシアにおける連結子会社（持株比率91.2％）であるHI-LEX RUS LLC」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「HLRUSの事業撤退及び会社清算を決議しました」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年12月9日開催の取締役会において」「2022年12月9日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称 HI-LEX RUS LLC」「所在地 ロシア連邦サマラ州トリヤッティ市」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年12月9日」「当社 91.2％」「単位：百万円」の記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2022年12月より現地の法律に従い必要な手続きを開始し」「清算結了となる予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「事業撤退及び会社清算を決議しましたので、お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「事業撤退及び会社清算を決議しましたので、お知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績予想に修正が生じた場合は、速やかに公表いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現在精査中であります」「具体的な日程は現時点で未定であります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「ウクライナ紛争に起因する国内における主要取引先の事業撤退、経済制裁による銀行間取引の資金移動の問題等」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社のロシアにおける連結子会社（持株比率91.2％）であるHI-LEX RUS LLC」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は事業撤退及び会社清算の決議内容を開示しており、過去の開示の訂正等には触れていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「ウクライナ紛争に起因する」「経済制裁による銀行間取引の資金移動の問題等」」）