# ハイレックスコーポレーション（7279） 通期連結業績予想と実績の差異ならびに個別業績と前期実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7279/disclosure/20221208576337
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-12-09
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7279

## 何が変わったか

通期連結の実績は、売上高が予想を上回った一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は予想を下回り、損失が拡大した。個別では、売上高は前期を上回ったが、経常利益は減少し、当期純損益は赤字となった。

## 会社が挙げた理由

連結売上高は、半導体供給不足等による自動車メーカーの生産不安定の影響があったものの、円安による邦貨換算額の増加で予想を上回った。営業損益・経常損益は、資源・素材価格の高騰による材料コスト上昇、半導体不足による調達コスト急増、輸送コストの高止まり、主に米国での雇用逼迫、顧客の休業・減産に伴う生産効率低下などにより悪化した。親会社株主に帰属する当期純損益は、連結子会社で固定資産の減損損失2,717百万円を計上したことが主因。個別では、新規量産立ち上げ品種による売上増があった一方、材料・調達・海外調達コストの上昇、投資有価証券売却益の減少、関係会社出資金評価損の計上が影響した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":245800,"revised_forecast":255616,"change":9816,"change_rate":4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":-2500,"revised_forecast":-4856,"change":-2356,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":-1100,"revised_forecast":-2474,"change":-1374,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-2700,"revised_forecast":-7120,"change":-4420,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":-72.01,"revised_forecast":-189.85,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年10月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年９月９日
- 前期実績: 連結：売上高217,754百万円、営業利益685百万円、経常利益3,032百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,896百万円、1株当たり当期純利益129.08円 銭。個別：売上高48,076百万円、経常利益3,169百万円、当期純利益3,736百万円、1株当たり当期純利益98.50円 銭。
- 修正の理由: 半導体供給不足等による自動車メーカーの生産不安定、円安による邦貨換算額の増加、資源・素材価格高騰による材料コスト上昇、半導体不足による調達コスト急増、輸送コストの高止まり、雇用逼迫、顧客の休業・減産による生産効率低下、連結子会社での固定資産の減損損失2,717百万円の計上など。個別では、新規量産立ち上げ品種による販売増、海外調達コスト上昇、投資有価証券売却益の減少、関係会社出資金評価損の計上など。
- 特別損失の内容と金額: 連結子会社における固定資産の減損損失2,717百万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2022 年 10 月期通期の連結業績予想と実績に下記のとおり差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「1. 2022 年 10 月期の通期連結業績予想数値と実績との差異」「2. 2022 年 10 月期の通期個別業績と前期実績との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額は9,816百万円、営業利益は△2,356百万円、経常利益は△1,374百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は△4,420百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率は4.0%、一方で営業利益は△2,500百万円から△4,856百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は△2,700百万円から△7,120百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「「増 減 率（％） 4.0 － － － －」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「通期連結業績予想数値と実績との差異」および「通期個別業績と前期実績との差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「連結の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率（％）」はいずれも「－」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高」の「増 減 率（％）」は「4.0」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「前回予想は△2,700百万円、実績値は△7,120百万円、前期実績は4,896百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回予想（A）と実績値（B）について、売上高および営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の数値がそれぞれ異なる。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産の減損損失 2,717 百万円を計上」「関係会社出資金評価損を計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「資源・素材の高騰に伴う材料コストの上昇、半導体供給不足による調達コストの急増、世界的な輸送コストの高止まり」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主要顧客である各自動車メーカー」「主に米国を中心とした雇用逼迫」「新規の量産立ち上げ品種」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「資源・素材の高騰」「半導体供給不足」「輸送コストの高止まり」「雇用逼迫」「顧客の休業・減産対応に伴う生産効率低下」「固定資産の減損損失」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「固定資産の減損損失 2,717 百万円」とは記載されているが、その他の要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「半導体供給不足」「各自動車メーカーの生産が不安定」「為替相場が円安方向」「資源・素材の高騰」「世界的な輸送コストの高止まり」「雇用逼迫」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022 年 10 月期」および「固定資産の減損損失 2,717 百万円を計上」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「当社の想定を大きく上回って継続したこと」および「固定資産の減損損失 2,717 百万円を計上」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業損益・経常損益について材料・調達・輸送コストの上昇を挙げ、親会社株主に帰属する当期純損益について「固定資産の減損損失 2,717 百万円」を挙げている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022 年 12 月９日」、対象期間「2021 年 11 月１日～2022 年 10 月 31 日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値（Ｂ）」「差異が生じました」「損失額が増加いたしました」」）