# ハイレックスコーポレーション（7279） 特別損失（減損損失）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7279/disclosure/20221208576332
種別: 発生事実
開示日: 2022-12-09
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/7279

## 何が変わったか

連結子会社が保有する事業用資産の一部について減損処理を行い、2,717百万円の減損損失を特別損失に計上しました。この影響は2022年10月期の決算短信に反映されています。

## 会社が挙げた理由

今後の事業環境等を勘案し、各社の回収可能性について検討した結果。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（減損損失）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループの連結子会社
- 対象拠点・対象製品: 事業用資産（連結子会社が保有する一部の固定資産）
- 原因: 今後の事業環境等を勘案し、各社の回収可能性について検討した結果
- 業績への影響額: 2,717百万円（減損損失、特別損失）
- 計上する会計期間: 2022年10月期（2021年11月1日～2022年10月31日）
- 業績予想への影響: 上記の特別損失は、本日公表いたしました「2022年10月期決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映しております。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記の特別損失は、本日公表いたしました「2022年10月期決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映しております。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「減損損失として 2,717 百万円を特別損失に計上いたしました。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「上記の特別損失は、本日公表いたしました「2022 年 10 月期決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映しております。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「減損損失として 2,717 百万円を特別損失に計上いたしました。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「当社グループの連結子会社が保有する事業用資産について」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「一部の固定資産の減損処理を行い、減損損失として 2,717 百万円を特別損失に計上いたしました。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は特別損失（減損損失）の計上と決算短信への反映について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「減損損失として 2,717 百万円を特別損失に計上いたしました。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2022 年 10 月期（2021 年 11 月１日～2022 年 10 月 31 日）において」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「2022 年 10 月期（2021 年 11 月１日～2022 年 10 月 31 日）において、特別損失（減損損失）を計上しました。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「当社グループの連結子会社が保有する事業用資産について」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2022 年 10 月期（2021 年 11 月１日～2022 年 10 月 31 日）において、減損損失として 2,717 百万円を特別損失に計上いたしました。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「減損損失として 2,717 百万円を特別損失に計上いたしました。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「一部の固定資産の減損処理を行い、減損損失として 2,717 百万円を特別損失に計上いたしました。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「特別損失（減損損失）の計上に関するお知らせ」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「当社は、2022 年 10 月期において、下記のとおり、特別損失（減損損失）を計上しましたのでお知らせいたします。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の今後の見通しは、特別損失を決算短信に反映したことのみを記載している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「一部の固定資産の減損処理を行い、減損損失として 2,717 百万円を特別損失に計上いたしました。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「減損処理を行い、減損損失として 2,717 百万円を特別損失に計上いたしました。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「今後の事業環境等を勘案し、各社の回収可能性について検討した結果」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「当社グループの連結子会社が保有する事業用資産について」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は固定資産の減損処理と特別損失の計上について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「上記の特別損失は、本日公表いたしました「2022 年 10 月期決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映しております。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「特別損失（減損損失）の計上に関するお知らせ」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき一部の固定資産の減損処理を行い」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は特別損失（減損損失）の計上と決算短信への反映について記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「特別損失（減損損失）の計上に関するお知らせ」）