# ハイレックスコーポレーション（7279） 通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7279/disclosure/20220905528620
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-09-09
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7279

## 何が変わったか

2022年10月期の通期連結業績予想を下方修正した。売上高は小幅な減収となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は黒字予想から赤字予想に転じた。

## 会社が挙げた理由

半導体供給不足による自動車メーカーの減産の増加・継続、欧州での新規受注案件の量産立ち上げの遅れ、資源・素材価格の高騰による材料コスト上昇、半導体調達コストの急増、輸送コストの高止まり、米国を中心とした雇用逼迫、生産効率低下などを理由としている。円安による邦貨換算額の増加影響はあったものの、販売予想と為替レートを見直した結果、利益面では第3四半期累計期間の損失を挽回できない見込みとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":248400,"revised_forecast":245800,"change":-2600,"change_rate":"△1.0％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1700,"revised_forecast":-2500,"change":-4200,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2800,"revised_forecast":-1100,"change":-3900,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":700,"revised_forecast":-2700,"change":-3400,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":18.67,"revised_forecast":-72.01,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022 年 10 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022 年６月３日
- 前期実績: 売上高 217,754 百万円、営業利益 685 百万円、経常利益 3,032 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 4,896 百万円、1 株当たり当期純利益 129.08 円 銭
- 修正の理由: 半導体供給不足による自動車メーカーの減産の増加・継続、欧州での新規受注案件の量産立ち上げの遅れ、材料・調達・輸送コストの上昇、雇用逼迫及び生産効率低下などにより、第3四半期累計期間の業績が想定を下回り損失計上となった。第4四半期の減産影響や高止まりした材料・運送コストも勘案し、通期利益予想を下方修正する。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「当第3四半期累計期間…想定した水準を下回って推移しました」および「通期…連結業績予想は…修正を行った結果」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「当第3四半期累計期間（2021年11月1日～2022年7月31日）」および「通期（2021年11月1日～2022年10月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回予想と今回修正予想で、売上高は248,400百万円から245,800百万円、営業利益は1,700百万円から△2,500百万円に変更されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、前回発表予想比で大幅に減少し、それぞれ損失計上となる見込み」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「増減率は売上高が「△1.0」、営業利益・経常利益・当期純利益がいずれも「－」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2022年10月期の通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率はいずれも「－」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「△1.0」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「今回修正予想は営業利益△2,500百万円、経常利益△1,100百万円、当期純利益△2,700百万円。前期実績はそれぞれ685百万円、3,032百万円、4,896百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回予想（A）と今回修正予想（B）が各科目について併記され、数値が変更されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には材料・調達・輸送コスト、雇用逼迫、生産効率低下などが記載されているが、減損損失・特別損失・引当金の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「資源・素材の高騰に伴う材料コストの上昇、半導体供給不足による調達コストの急増、世界的な輸送コストの高止まり」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「欧州で予定していた新規受注案件の量産立ち上げが遅れた」「主に米国を中心とした雇用逼迫」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「各国自動車メーカーの減産」「欧州で…量産立ち上げが遅れ」「材料コストの上昇」「調達コストの急増」「輸送コストの高止まり」「雇用逼迫」「生産効率低下」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では各要因の内容は説明されているが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「半導体供給不足」「各国自動車メーカーの減産」「資源・素材の高騰」「世界的な輸送コストの高止まり」「雇用逼迫」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当第3四半期累計期間」「第4四半期」との時期の記載はあるが、要因別の影響額・比率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「第4四半期における半導体供給不足による顧客の減産影響及び高止まりした材料・運送コストの推移を勘案」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高は…想定した水準を下回って推移」「材料コストの上昇」「調達コストの急増」「生産効率低下」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には販売、半導体供給、コスト、雇用及び生産効率に関する記載があるが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「コスト削減に取り組むものの」と記載されているが、上振れ分の投資・費用への充当についての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由には量産立ち上げ、コスト削減、減産影響などが記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022年9月9日」、対象通期は「2021年11月1日～2022年10月31日」、第3四半期累計期間は「～2022年7月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年10月期の通期連結業績予想数値の修正」および「通期…連結業績予想は…修正を行った結果」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に、配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「減少となる見込み」「損失計上となる見込み」「実際の業績は、今後の様々な要因によって予想値と異なる可能性があります」」）