# ハイレックスコーポレーション（7279） 2022年10月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7279/disclosure/20220905528312
種別: 決算
開示日: 2022-09-09
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7279

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比8.2％増となった一方、営業利益・経常利益・最終利益は黒字から赤字に転じた。通期業績予想は修正され、営業損失2,500百万円などの見通しが示された。

## 会社が挙げた理由

半導体不足による自動車メーカーの減産、欧州で予定していた新規受注案件の量産立ち上げ遅延が販売に影響した一方、円安や米国・インドネシア・ハンガリーでの伸長が売上高を押し上げた。営業損失については、資源・素材価格、調達費、輸送費、人件費の上昇や顧客の休業・減産による生産効率低下が理由とされている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年11月1日〜2022年7月31日
- 売上高: {"value":183041,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2}
- 営業利益: {"value":-3282,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-1877,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-3034,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △80.90円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.4,"前期末":66.7}
- 総資産: {"value":266458,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":190686,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":245800,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9},"営業利益":{"value":-2500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-1100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-2700,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":245800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-2500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-1100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-2700,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":34,"revised_forecast":34,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":24,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":690,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金戻入額","value":156,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":27,"unit":"百万円"},{"項目":"特別利益合計","value":899,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":120,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":19,"unit":"百万円"},{"項目":"製品保証引当金繰入額","value":98,"unit":"百万円"},{"項目":"退職特別加算金","value":456,"unit":"百万円"},{"項目":"特別損失合計","value":697,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["天津海徳世拉索系統有限公司"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":38216759,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":701829,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 半導体供給不足による各国自動車メーカーの減産、欧州で予定していた新規受注案件の量産立ち上げ遅延、資源・素材価格や調達・輸送・人件費の上昇、顧客の休業・減産対応に伴う生産効率低下。円安による邦貨換算額の増加や米国・インドネシア・ハンガリーでの伸長も売上高に寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期売上高183,041百万円、通期予想245,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益又は営業損失（△）は当第3四半期累計△3,282百万円、通期予想は△2,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比8.2％増、営業利益は前年同期3,285百万円から△3,282百万円、経常利益は5,176百万円から△1,877百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,704百万円から△3,034百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高183,041百万円（前年同期169,096百万円）、営業利益又は営業損失（△）△3,282百万円（前年同期3,285百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△3,282百万円、経常損失△1,877百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△3,034百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第3四半期累計の営業損失は△3,282百万円、通期営業利益予想は△2,500百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年10月期の年間配当金合計34.00円、2022年10月期予想の合計34.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金34.00円の記載があるが、配当性向・DOE等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計899百万円、特別損失合計697百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は固定資産売却損、固定資産除却損、固定資産圧縮損、製品保証引当金繰入額、退職特別加算金。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高169,096百万円・営業利益3,285百万円、当期の売上高183,041百万円・営業損失△3,282百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末65.4％、前期末66.7％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主に半導体供給不足による各国自動車メーカーの減産及び欧州で予定していた新規受注案件の量産立ち上げが遅れたことによる影響」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は前年同期比139億4千4百万円増、8.2％増。日本・米国・中国の自動車生産台数も記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「世界的な半導体供給不足」「資源や材料価格の上昇」「コンテナ不足」「雇用逼迫」「顧客の休業・減産対応」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2021年11月1日～2022年7月31日」、売上高183,041百万円、前年同期比8.2％増などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な半導体供給不足」「エネルギー資源の高騰」「ロシアによるウクライナ侵攻」「部材の供給不安やサプライチェーンの混乱」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表紙に「％表示は、対前年同四半期増減率」、本文に「前年同期比」の記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：有」「新規1社（天津海徳世拉索系統有限公司）」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「欧州で予定していた新規受注案件の量産立ち上げが遅れた」との記載はあるが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「日本国内の自動車生産台数は前年同期比13.0％減の565万台」「米国…733万台」「中国…1,993万台」。」）