# ハイレックスコーポレーション（7279） 2022年10月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7279/disclosure/20220526559393
種別: 決算
開示日: 2022-06-03
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7279

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比4.7％増となった一方、営業損益は前年同期の営業利益から営業損失に転じ、親会社株主に帰属する四半期純損益も赤字となった。あわせて、2022年10月期通期の業績予想を修正している。

## 会社が挙げた理由

半導体供給不足による各国自動車メーカーの減産、欧州で予定していた新規受注案件の量産立ち上げ遅れ、円安による邦貨換算額の増加が売上高に影響した。営業損益は、資源・素材価格の高騰と販売価格への転嫁の遅れ、コンテナ不足による輸送コストの高止まり、雇用逼迫による生産効率の伸び悩みと人件費上昇の影響を受けた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年11月1日〜2022年4月30日
- 売上高: {"value":120866,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}
- 営業利益: {"value":-416,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":531,"unit":"百万円","yoy_pct":-88.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-743,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △19.82円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66.3,"前期末":66.7}
- 総資産: {"value":255516,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":185358,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":248400,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1},"営業利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":148.1},"経常利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.7},"純利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":-85.7}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":248400,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1700,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":700,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":34,"revised_forecast":34,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":12,"投資有価証券売却益":68,"貸倒引当金戻入額":107,"補助金収入":27,"合計":215,"unit":"百万円"},"特別損失":{"固定資産売却損":1,"固定資産除却損":72,"固定資産圧縮損":19,"製品保証引当金繰入額":83,"退職特別加算金":268,"合計":444,"unit":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"除外":0,"新規社名":["天津海徳世拉索系統有限公司"],"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 38,216,759株
- 期末自己株式数: 701,775株
- 業績の増減要因: 半導体供給不足による各国自動車メーカーの減産、欧州で予定していた新規受注案件の量産立ち上げ遅れ、円安による邦貨換算額の増加。営業損益は、資源・素材の高騰に伴う材料コスト上昇と販売価格への転嫁の遅れ、コンテナ不足による輸送コストの高止まり、雇用逼迫による生産効率の伸び悩みと人件費上昇の影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第2四半期累計120,866百万円、通期予想248,400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の営業損失は416百万円、通期営業利益予想は1,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比4.7％増、営業利益は3,494百万円から△416百万円、経常利益は前年同期比88.6％減、親会社株主に帰属する四半期純損益は6,004百万円の利益から△743百万円の損失。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は115,492百万円から120,866百万円、営業利益は3,494百万円から△416百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業利益又は営業損失は△416百万円、経常利益は531百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年10月期の年間配当は34.00円、2022年10月期予想も合計34.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金と修正の有無が記載されているが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計215百万円、特別損失合計444百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は固定資産売却損、固定資産除却損、固定資産圧縮損、製品保証引当金繰入額、退職特別加算金。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高115,492百万円・営業利益3,494百万円、当期は売上高120,866百万円・営業損失416百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末66.3％、前期末66.7％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『材料コストが上昇したこと及びそれらの販売価格への転嫁の遅れ』『輸送コストの高止まり』『人件費が上昇したこと』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は前年同期比53億7,300万円増、国内自動車生産台数は前年同期比13.4％減などと記載。一方、営業損益要因ごとの影響額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『半導体供給不足』『資源や材料価格の上昇』『世界的なコンテナ不足』『雇用逼迫』などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『先行きが引き続き不透明であること等を踏まえ』、また『その達成を当社として約束する趣旨のものではありません』『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2021年11月1日～2022年4月30日』、売上高120,866百万円、営業損失416百万円、通期売上高予想248,400百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『世界的な半導体供給不足の長期化懸念』『エネルギー資源の高騰』『ロシアによるウクライナ侵攻』『サプライチェーンの混乱』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『新規1社（天津海徳世拉索系統有限公司）』と記載されている一方、前年同期との比較困難性を示す記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有』『新規1社（天津海徳世拉索系統有限公司）』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『（重要な後発事象）該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：無』『四半期決算説明会開催の有無：無』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『日本国内の自動車生産台数は前年同期比13.4％減の394万台』『米国の自動車生産台数は前年同期比6.5％減の473万台』『中国の自動車生産台数は前年同期比2.0％減の1,429万台』。」）