# ハイレックスコーポレーション（7279） 2022年10月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7279/disclosure/20220302599341
種別: 決算
開示日: 2022-03-04
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7279

## 何が変わったか

第1四半期は、円安による換算額の増加などで売上高が前年同期比5.0％増となった一方、材料費・輸送費・人件費の上昇により営業利益は94.2％減少した。

## 会社が挙げた理由

半導体供給不足による自動車メーカーの減産で販売が伸び悩んだ一方、円安で邦貨換算額が増加した。営業利益は、資源・素材価格の高騰による材料コスト上昇、コンテナ不足による輸送コスト高止まり、米国を中心とした雇用逼迫による生産効率の伸び悩みと人件費上昇の影響を受けた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年11月1日〜2022年1月31日
- 売上高: {"value":60626,"unit":"百万円","yoy_pct":5}
- 営業利益: {"value":119,"unit":"百万円","yoy_pct":-94.2}
- 経常利益: {"value":662,"unit":"百万円","yoy_pct":-76.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":143,"unit":"百万円","yoy_pct":-92.2}
- １株当たり当期純利益: 3.83円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66.8,"前期末":66.7,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":241942,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":177418,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":244600,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3},"営業利益":{"value":7600,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":8400,"unit":"百万円","yoy_pct":177},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4400,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":34,"revised_forecast":34,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":10,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":68,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金戻入額","value":60,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":44,"unit":"百万円"},{"項目":"製品保証引当金繰入額","value":49,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["天津海徳世拉索系統有限公司"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":38216759,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":738964,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 半導体供給不足による自動車メーカーの減産の影響から販売が伸び悩む一方、円安による邦貨換算額の増加影響で売上高は増加。営業利益は、資源・素材の高騰に伴う材料コスト上昇、コンテナ不足等による輸送コストの高止まり、米国を中心とした雇用逼迫による生産効率の伸び悩みと人件費上昇により減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第1四半期売上高は60,626百万円、通期予想は244,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は60,626百万円、通期予想244,600百万円。営業利益は119百万円、通期予想7,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比5.0％増、営業利益は94.2％減、経常利益は76.1％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は92.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は60,626百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は119百万円（同94.2％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益119百万円、経常利益662百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益143百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年10月期の年間配当金合計は34.00円、2022年10月期予想も34.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には2022年10月期の年間配当予想34.00円と修正の有無『無』が記載されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計139百万円、特別損失合計95百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の項目は『固定資産売却損』『固定資産除却損』『製品保証引当金繰入額』で、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の経営成績の説明には北米、日本、欧州及びアジア等の地域別記述はあるが、報告セグメント別利益の表はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高は60,626百万円、営業利益119百万円。前年同期は売上高57,738百万円、営業利益2,047百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当第1四半期66.8％、前連結会計年度66.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は『四半期連結貸借対照表』『四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書』等で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『材料コストの上昇及び世界的なコンテナ不足等による輸送コストの高止まり』『生産効率が伸び悩み、人件費が上昇』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は前年同期比28億8千8百万円増、営業利益は19億2千7百万円減。また、受取配当金245百万円、助成金収入176百万円、為替差損114百万円などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『半導体供給不足』『資源・素材の高騰』『コンテナ不足』『雇用逼迫』などを記載し、自社施策としては『生産性の向上や経費削減といった合理化』を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について『売上高は606億2千6百万円となりました』と記載する一方、将来記述について『その達成を当社として約束する趣旨のものではありません』『大きく異なる可能性があります』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2021年11月1日～2022年1月31日』、売上高60,626百万円、営業利益119百万円、各前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『世界的な半導体供給不足の長期化懸念』『エネルギー資源の高騰』『新型コロナウイルス感染症の影響』『輸送網の混乱』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に前年同期比が記載され、売上高5.0％増、営業利益94.2％減などの比較が行われている。連結範囲の変更は『新規1社』と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：有』『新規1社（天津海徳世拉索系統有限公司）』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象　該当事項はありません』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：無』『四半期決算説明会開催の有無：無』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目や数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『日本国内の自動車生産台数は前年同期比15.2％減の196万台』『米国…229万台、中国…782万台』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の定性的情報および業績予想に中期経営計画への言及はない。」）