# ハイレックスコーポレーション（7279） 2021年10月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7279/disclosure/20211209449380
種別: 決算
開示日: 2021-12-10
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7279

## 何が変わったか

2021年10月期は、売上高が前年同期比11.2％増となり、営業損益と最終損益が赤字から黒字へ転換した。一方、鋼材・樹脂材などの材料費、輸送費、人件費の上昇により、営業利益は685百万円にとどまった。

## 会社が挙げた理由

世界各国の経済活動の再開により顧客の生産が増加した一方、第3四半期以降は感染症の再拡大と世界的な半導体不足による自動車メーカーの減産の影響を受けた。営業利益については、鋼材・非鉄金属・樹脂材の高騰、コンテナ不足などによる輸送コストの高止まり、米国を中心とした労働者不足による生産効率低下と人件費増加が影響した。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益、関係会社出資金売却益、受取保険金、補助金収入、収用補償金などの特別利益を計上したことによる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2020年11月1日〜2021年10月31日
- 売上高: {"value":217754,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2}
- 営業利益: {"value":685,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":3032,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4896,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 129円08銭
- 売上高営業利益率: 0.3％
- 自己資本比率: {"当期末":"66.7％","前期末":"65.6％"}
- 総資産: {"value":248033,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":180546,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2214,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-788,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5376,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":41461,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":244600,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3},"営業利益":{"value":7600,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":8400,"unit":"百万円","yoy_pct":177},"純利益":{"value":4400,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":34,"revised_forecast":34,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 26.3％（次期予想29.0％）
- 株主還元方針: 長期的な安定配当を維持し、連結での配当性向を考慮した配当政策を実施する方針
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8468,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（当連結会計年度）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":69,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":4542,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社出資金売却益","value":1198,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金戻入額","value":219,"unit":"百万円"},{"項目":"受取保険金","value":400,"unit":"百万円"},{"項目":"収用補償金","value":187,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":347,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":8,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":64,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":297,"unit":"百万円"},{"項目":"製品保証引当金繰入額","value":1557,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 38,216,759株
- 期末自己株式数: 738,742株
- 業績の増減要因: 世界各国の経済活動の再開により顧客の生産が増加したことが売上増加に寄与した。一方、半導体不足による減産、鋼材・非鉄金属・樹脂材の高騰、輸送コストの高止まり、労働者不足による生産効率低下と人件費増加が営業利益を圧迫した。最終利益には投資有価証券売却益等の特別利益が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2021年10月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「217,754百万円（前年同期比219億7千万円増、11.2％増）」、営業利益は「前年同期は9億5千2百万円の営業損失」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期は35億1千3百万円の親会社株主に帰属する当期純損失」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2021年10月期217,754百万円、2020年10月期195,784百万円。営業利益は2021年10月期685百万円、2020年10月期△952百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益685百万円、経常利益3,032百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,896百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「次期予想は「営業利益76億円」、当期実績は「営業利益は6億8千5百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年10月期の合計は「34.00円」、2022年10月期予想の合計も「34.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「長期的な安定配当を維持」し、「連結での配当性向を考慮した配当政策を実施」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計6,964百万円、特別損失合計1,928百万円。特別利益には投資有価証券売却益4,542百万円、特別損失には製品保証引当金繰入額1,557百万円が含まれる。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】の当連結会計年度について「該当事項はありません」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本2,448百万円、中国1,655百万円、アジア1,720百万円の営業利益に対し、北米609百万円、欧州2,149百万円、南米479百万円の営業損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高営業利益率は2021年10月期「0.3％」、2020年10月期「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2021年10月期66.7％、2020年10月期65.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2021年10月期2,214百万円、2020年10月期12,775百万円。「前年同期に比べ105億6千1百万円（同82.7％）減少」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「鋼材・非鉄金属および樹脂材の高騰により材料コストが上昇」、「輸送コストが高止まり」、「労働者不足に伴う生産効率の低下および人件費が急増」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「投資有価証券売却益4,542百万円、製品保証引当金繰入額1,557百万円などの金額は記載されている一方、営業利益の説明は材料費・輸送費・人件費の増加要因を定性的に記載している。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」、「世界的な半導体供給不足」、「鋼材・非鉄金属および樹脂材の高騰」、「コンテナ不足」、「労働者不足」などが業績要因として記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「営業利益は…に留まりました」とする一方、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2020年11月1日～2021年10月31日」と記載され、売上高217,754百万円、前年同期比11.2％増、次期売上高244,600百万円などが示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体不足」、「鋼材・非鉄金属および樹脂材コストの高騰」、「輸送コストの増加」、「為替相場の変動」などが記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前期について、それぞれ「自 2020年11月1日 至 2021年10月31日」「自 2019年11月1日 至 2020年10月31日」と通常の比較期間が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「日本国内の自動車生産台数813万台、米国940万台、中国2,647万台と記載されている。」）