# 利益を確保できる体質への変革｜エクセディ（7278）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7278/threads/d0c73c5b21ab 企業ページ: https://komori.app/company/7278 ## 経過 - FY2016 初出 「このような中であっても、利益を確保できる体質に変革するため、「グローバル安全及び品質の保証力強化（変更点管理等）」「Simple Slim Compact、Make or Buy、トレーサビリティ」「次世代対応製品の開発」「新興国での収益力強化」「連結機能軸連携とグローバル人材の育成」「ルールを守る・仕事を楽にする・やり遂げる風土の確立」「グローバル生産準備体制の強化」といった早急に対処すべき最優先の課題に、グループ総力を挙げて取り組んでまいります。」 — 収益を確保できる企業体質への変革を掲げ、その達成手段として品質、生産効率、製品開発、新興国、人材、風土、生産準備を列挙している。 (https://komori.app/company/7278/filing/2015-fy) - FY2017-Q1 その他 「当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高 ６５９億円（前年同期比 ２．３％増）、営業利益 ５３億円（前年同期比 １９．１％増）、為替差損の影響により経常利益 ３９億円（前年同期比 １５．１％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益 ２６億円（前年同期比 ８．６％減）となりました。」 — 営業利益は増加した一方、為替差損の影響で経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。なお、対処すべき課題については重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/7278/filing/2016-q1) - FY2017-Q2 前進 「当第２四半期連結累計期間におきましては、堅調な受注及び前連結会計年度に納入を開始した製品の受注増加により、数量ベースでは増加したものの、為替変動の影響により、売上高は微増となりました。利益面におきましては、研究開発費や設備投資による減価償却費の増加等はあるものの、原価低減活動により、営業利益は増加いたしました。当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高１,３１６億円（前年同期比 ０．３％増）、営業利益 １１４億円（前年同期比 ２７．４％増）、経常利益 ８９億円（前年同期比２．２％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益 ６０億円（前年同期比 ４．４％増）となりました。」 — 原価低減活動を背景に営業利益が前年同期比27.4％増加し、利益を確保できる体質への変革について測定可能な前進が示された。一方、為替変動により売上高の増加は0.3％にとどまった。 (https://komori.app/company/7278/filing/2016-q2) - FY2017-Q3 前進 「当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高１,９５７億円（前年同期比 １．２％減）、営業利益 １６４億円（前年同期比 １６．６％増）、経常利益 １５６億円（前年同期比１７．８％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益 １０７億円（前年同期比 ２４．１％増）となりました。」 — 売上高は前年同期比1.2％減となった一方、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも増加し、利益確保に関する測定可能な前進が示された。 (https://komori.app/company/7278/filing/2016-q3) - FY2018-Q1 前進 「当第１四半期連結累計期間におきましては、国内でのＡＴ製品の堅調な受注増加により、売上高は増加いたしました。利益面におきましては、売上高の増加及びコスト低減活動により、営業利益は増加いたしました。当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高 ６９０億円（前年同期比 ４．８％増）、営業利益 ６０億円（前年同期比 １２．８％増）、経常利益 ６４億円（前年同期比 ６２．０％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益 ４１億円（前年同期比 ５５．１％増）となりました。」 — 国内AT製品の受注増加とコスト低減活動を背景に、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を上回り、利益を確保できる体質への変革について測定可能な前進が示された。 (https://komori.app/company/7278/filing/2017-q1) - FY2018-Q2 前進 「当第２四半期連結累計期間におきましては、国内でのＡＴ製品の堅調な受注増加により、売上高は増加となりました。利益面におきましては、売上高の増加及びコスト低減活動により、営業利益は増加いたしました。 当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高１,３９３億円（前年同期比 ５．８％増）、営業利益 １２６億円（前年同期比 ９．９％増）、経常利益 １２７億円（前年同期比４３．２％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益 ８４億円（前年同期比 ３８．８％増）となりました。」 — 国内AT製品の受注増加とコスト低減活動を背景に、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を上回った。営業利益は前年同期比9.9％増、経常利益は43.2％増となり、利益を確保できる体質への変革について測定可能な前進が示された。 (https://komori.app/company/7278/filing/2017-q2) - FY2018-Q3 前進 「当第３四半期連結累計期間におきましては、中国及び国内を主としたＡＴ製品の堅調な受注増加により、売上高は増加となりました。利益面におきましては、売上高の増加及びコスト低減活動により、営業利益は増加いたしました。当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高２,１１９億円（前年同期比 ８．３％増）、営業利益 ２００億円（前年同期比 ２１．５％増）、経常利益 ２００億円（前年同期比２８．１％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益 １３３億円（前年同期比 ２４．１％増）となりました。」 — 中国・国内を中心とするAT製品の受注増加とコスト低減活動を背景に、売上高は前年同期比8.3％増、営業利益は21.5％増、経常利益は28.1％増となり、利益を確保できる体質への変革について測定可能な前進が示された。 (https://komori.app/company/7278/filing/2017-q3) - FY2018 前進 「当連結会計年度におきましては、中国及び国内を主としたＡＴ製品の堅調な受注増加により、売上収益は増加いたしました。利益面におきましては、ＭＴ製品における価格競争の激化や鋼材市況の変動影響はあるものの、売上収益の増加とコスト低減活動により営業利益は増加いたしました。当連結会計年度の業績は、売上収益 ２,８３３億円（前年同期比 ５．６％増）、営業利益 ２３８億円（前年同期比 ３．６％増）、税引前利益 ２２５億円（前年同期比 ３．５％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益 １５８億円（前年同期比 １０．９％増）となりました。」 — AT製品の受注増加とコスト低減活動を背景に、通期の売上収益は5.6％増、営業利益は3.6％増、親会社の所有者に帰属する当期利益は10.9％増となり、利益を確保できる体質への変革について通期の測定可能な前進が示された。 (https://komori.app/company/7278/filing/2017-fy) - FY2019-Q1 前進 「当第１四半期連結累計期間におきましては、中国を主としたＡＴ製品の堅調な受注増加により、売上収益は増加いたしました。利益面におきましては、売上収益の増加及びコスト低減活動により、営業利益は増加いたしました。当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益 ７２７億円（前年同期比 ５．６％増）、営業利益 ６８億円（前年同期比２２．７％増）、税引前四半期利益 ６７億円（前年同期比 １５．１％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益 ４１億円（前年同期比 ２６．７％増）となりました。」 — 中国を主とするAT製品の受注増加とコスト低減活動を背景に、売上収益が5.6％増、営業利益が22.7％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益が26.7％増となり、利益を確保できる体質への変革について測定可能な前進が示された。 (https://komori.app/company/7278/filing/2018-q1) - FY2019-Q2 前進 「当第２四半期連結累計期間におきましては、中国及びメキシコを主としたＡＴ製品の堅調な受注増加により、売上収益は増加いたしました。利益面におきましては、売上収益の増加及びコスト低減活動により、営業利益は増加いたしました。当第２四半期連結累計期間の業績は、売上収益 １，４４０億円（前年同期比 ３．５％増）、営業利益 １２２億円（前年同期比 ７．６％増）、税引前四半期利益 １２１億円（前年同期比 ６．６％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益 ７７億円（前年同期比 １０．２％増）となりました。」 — 中国・メキシコを主とするAT製品の受注増加とコスト低減活動を背景に、売上収益は3.5％増、営業利益は7.6％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は10.2％増となり、利益を確保できる体質への変革について測定可能な前進が示された。 (https://komori.app/company/7278/filing/2018-q2) - FY2019-Q3 その他 「当第３四半期連結累計期間におきましては、国内、メキシコ及び中国を主としたＡＴ製品の堅調な受注増加により、売上収益は増加いたしました。利益面におきましては、労務費を中心とした製造コストの増加により、営業利益は減少いたしました。当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益 ２，１５５億円（前年同期比 １．８％増）、営業利益 １８３億円（前年同期比 ０．０％減）、税引前四半期利益 １７９億円（前年同期比 ０．７％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益 １１９億円（前年同期比 １．９％増）となりました。」 — 国内・メキシコ・中国を中心にAT製品の受注増加で売上収益は1.8％増となったが、労務費を中心とした製造コスト増加により営業利益は前年同期比0.0％減、税引前四半期利益は0.7％減となった。 (https://komori.app/company/7278/filing/2018-q3) - FY2020-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間におきましては、主に中国市場での受注減少により、売上収益は減少いたしました。利益面におきましては、売上収益の減少並びに減価償却費及び労務費の増加により、営業利益は減少いたしました。当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益 665億円（前年同期比 8.5％減）、営業利益 38億円（前年同期比 43.3％減）、税引前四半期利益 33億円（前年同期比 51.2％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益 17億円（前年同期比 57.8％減）となりました。」 — 中国市場での受注減少に加え、減価償却費及び労務費の増加が生じ、売上収益・営業利益・税引前利益・親会社帰属利益が前年同期を下回った。利益を確保できる体質への変革について、業績面では悪化が示された。 (https://komori.app/company/7278/filing/2019-q1) - FY2020-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間におきましては、主に中国市場での受注減少により、売上収益は減少いたしました。利益面におきましては、売上収益の減少並びに減価償却費及び労務費の増加により、営業利益は減少いたしました。当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益 1,341億円（前年同期比 6.9％減）、営業利益 88億円（前年同期比 27.5％減）、税引前四半期利益 76億円（前年同期比 37.0％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益 46 億円（前年同期比 40.1％減）となりました。」 — 中国市場での受注減少と減価償却費・労務費の増加により、売上収益、営業利益、税引前四半期利益、親会社帰属四半期利益が前年同期を下回った。利益を確保できる体質への変革について、直近四半期の業績面で悪化が続いた。 (https://komori.app/company/7278/filing/2019-q2) - FY2020-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間におきましては、北中米、アジア、日本の各市場での受注減少により、売上収益は減少いたしました。利益面におきましては、売上収益の減少及び減価償却費の増加により、営業利益は減少いたしました。当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益 2,026億円（前年同期比 6.0％減）、営業利益 146億円（前年同期比 19.8％減）、税引前四半期利益 135億円（前年同期比 24.7％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益 85 億円（前年同期比 28.3％減）となりました。」 — 北中米・アジア・日本での受注減少と減価償却費の増加により、売上収益は6.0％減、営業利益は19.8％減となった。利益を確保できる体質への変革について、直近四半期の業績面で悪化が示された。 (https://komori.app/company/7278/filing/2019-q3) - FY2020 悪化 「このような中であっても、利益を確保できる体質に進化するため、「ルール遵守によるグローバル安全及び品質保証」「機動的な増産減産対応」「未来商品・次世代商品の事業化」「コスト競争力強化」「グループ経営基盤強化」「グローバル人材の育成、ダイバーシティ・働き方改革推進」「環境負荷物質削減」といった課題に、グループの総力を挙げて優先的に取り組んでまいります。…当連結会計年度の経営成績は、売上収益 2,639億円（前年同期比 6.6％減）、営業利益 168億円（前年同期比 14.6％減）、税引前利益 150億円（前年同期比 21.4％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益 95億円（前年同期比 26.8％減）となりました。」 — 利益を確保できる体質への進化を引き続き掲げた一方、通期では売上収益、営業利益、税引前利益、親会社帰属利益が減少し、収益体質に関する実績は悪化した。 (https://komori.app/company/7278/filing/2019-fy) - FY2021-Q1 悪化 「利益面におきましては、こうした売上収益の減少に対して設備の稼働効率向上や諸経費の削減など、グループを上げて経営全般にわたる効率化に努めましたが、売上収益減少のインパクトを完全には吸収できず、営業損失となりました。当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益 380億円（前年同期比 42.8％減）、営業損失 19億円（前年同期は38億円の利益）、税引前四半期損失 21億円（前年同期は33億円の利益）、親会社の所有者に帰属する四半期損失 24億円（前年同期は17億円の利益）となりました。」 — 効率化に努めたものの売上収益減少を吸収できず、営業利益が前年同期の38億円の利益から19億円の損失となった。利益を確保できる体質への変革について、業績面の悪化が進んだ。 (https://komori.app/company/7278/filing/2020-q1) - FY2021-Q2 悪化 「当第２四半期におきましては、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に対する都市封鎖（ロックダウン）や移動自粛要請といった各国の対応策が、一部地域においては緩和されたため、個人・企業の経済活動にある程度回復の兆しが見えるものの、売上収益は大幅に減少いたしました。利益面におきましては、こうした売上収益の減少に対して設備の稼働効率向上や諸経費の削減など、グループをあげて経営全般にわたる効率化に努めましたが、売上収益減少のインパクトを完全には吸収できず、営業利益は減少いたしました。当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益 945億円（前年同期比 29.6％減）、営業利益 13億円（前年同期比 85.3％減）、税引前四半期利益 8億円（前年同期比 89.0％減）、親会社の所有者に帰属する四半期損失 2億円（前年同期は46億円の利益）となりました。」 — 一部地域で経済活動に回復の兆しが見える一方、累計売上収益は29.6％減、営業利益は85.3％減となり、親会社帰属損益は46億円の利益から2億円の損失へ転じた。効率化努力でも減収を完全には吸収できず、利益を確保できる体質に関する業績は悪化した。 (https://komori.app/company/7278/filing/2020-q2) - FY2021-Q3 その他 「当第３四半期におきましては、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に対する都市封鎖（ロックダウン）や移動自粛要請といった各国の対応策が緩和されたことに伴い、個人・企業の経済活動に継続的な回復が見られたものの、売上収益は大幅に減少いたしました。利益面におきましては、こうした売上収益の減少に対して設備の稼働効率向上や諸経費の削減など、グループをあげて経営全般にわたる効率化に努めましたが、売上収益減少のインパクトを完全には吸収できず、営業利益は減少いたしました。当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益 1,613億円（前年同期比 20.4％減）、営業利益 79億円（前年同期比 46.1％減）、税引前四半期利益 72億円（前年同期比 46.8％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益 41億円（前年同期比 52.4％減）となりました。」 — 経済活動の継続的な回復と効率化努力が記載された一方、売上収益は20.4％減、営業利益は46.1％減となり、累計業績では利益を確保できる体質に関する悪化が続いている。 (https://komori.app/company/7278/filing/2020-q3) - FY2022-Q1 前進 「当第１四半期におきましては、国・地域毎のばらつきはあるものの、経済活動は新型コロナウイルス感染症拡大による悪影響からの回復を見せており、売上収益は大幅に増加しました。利益面におきましては、売上収益の増加に加え、設備の稼働効率向上や諸経費の削減など、グループを上げて経営全般にわたる効率化に努め、営業利益は増加いたしました。当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益 621億円（前年同期比 63.2％増）、営業利益 41億円（前年同期は19億円の損失）、税引前四半期利益 45億円（前年同期は21億円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期利益 28億円（前年同期は24億円の損失）となりました。」 — 売上収益が前年同期比63.2％増加し、営業利益、税引前四半期利益、親会社帰属利益が前年同期の損失から利益へ転じた。設備稼働効率向上や諸経費削減を含む効率化も記載され、利益を確保できる体質への回復について測定可能な前進が示された。 (https://komori.app/company/7278/filing/2021-q1) - FY2022-Q2 前進 「利益面におきましては、売上収益の増加に加え、設備の稼働効率向上や諸経費の削減など、グループをあげて経営全般にわたる効率化に努め、鋼材価格の上昇など費用増加要因がある中でも、営業利益は増加いたしました。当第２四半期連結累計期間の業績は、売上収益 1,234億円（前年同期比 30.6％増）、営業利益 87億円（前年同期比 568.3％増）、税引前四半期利益 90億円（前年同期比 975.6％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益 59億円（前年同期は２億円の損失）となりました。」 — 増収に加え、設備稼働効率向上や諸経費削減を含む効率化により、鋼材価格上昇などの費用増加要因がある中でも営業利益が前年同期比568.3％増となった。親会社帰属利益も前年同期の損失から59億円の利益へ転じ、利益を確保できる体質への回復について測定可能な前進が示された。 (https://komori.app/company/7278/filing/2021-q2) - FY2022-Q3 前進 「当第３四半期連結累計期間におきましては、国・地域によっては新型コロナウイルス感染症再拡大によるロックダウンや緊急事態宣言が発令されたものの、経済活動は一定の回復を見せており、売上収益は大幅に増加しました。利益面におきましては、売上収益の増加に加え、設備の稼働効率向上や諸経費の削減など、グループをあげて経営全般にわたる効率化に努め、鋼材価格の上昇など費用増加要因がある中でも、営業利益は増加いたしました。当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益 1,891億円（前年同期比 17.2％増）、営業利益 126億円（前年同期比 60.3％増）、税引前四半期利益 132億円（前年同期比 83.7％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益 85億円（前年同期比 109.6％増）となりました。」 — 売上収益が17.2％増、営業利益が60.3％増、税引前四半期利益が83.7％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益が109.6％増となった。設備稼働効率向上や諸経費削減などの効率化により、鋼材価格上昇下でも利益確保に関する測定可能な前進が示された。 (https://komori.app/company/7278/filing/2021-q3) - FY2022 前進 「当連結会計年度の業績は、売上収益2,611億円（前年同期比14.8％増）、営業利益183億円（前年同期比92.7％増）、税引前利益195億円（前年同期比114.7％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益125億円（前年同期比150.4％増）となりました。」 — 売上収益、営業利益、税引前利益、親会社帰属利益がいずれも前年同期を上回り、利益を確保できる体質への変革について通期の測定可能な前進が示された。 (https://komori.app/company/7278/filing/2021-fy) - FY2023-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間におきましては、中国でのロックダウンや半導体不足による得意先の減産により受注は減少したものの、円安が進行したことに伴う為替換算影響などにより、売上収益は増加しました。利益面におきましては、受注の減少及び世界的な原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱などの影響をうけ、営業利益は減少いたしました。…売上収益 644億円（前年同期比 3.8％増）、営業利益 10億円（前年同期比 75.0％減）、税引前四半期利益 26億円（前年同期比 42.5％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益 15億円（前年同期比 44.8％減）」 — 円安による換算影響で売上収益は3.8％増加した一方、受注減少、原材料価格高騰、サプライチェーン混乱により営業利益は75.0％減、親会社帰属四半期利益は44.8％減となった。利益を確保できる体質に関する直近業績は悪化した。 (https://komori.app/company/7278/filing/2022-q1) - FY2023-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間の業績は、売上収益 1,382億円（前年同期比 12.0％増）、営業利益 36億円（前年同期比 58.8％減）、税引前四半期利益 61億円（前年同期比 32.5％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益 39億円（前年同期比 34.8％減）となりました。」 — 売上収益は12.0％増加した一方、営業利益は58.8％減、税引前四半期利益は32.5％減、親会社帰属四半期利益は34.8％減となり、利益を確保できる体質に関する直近業績は悪化した。 (https://komori.app/company/7278/filing/2022-q2) - FY2023-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間におきましては、中国でのロックダウンや半導体不足による得意先の減産に伴い受注は減少したものの、円安が進行したことに伴う為替換算影響などにより、売上収益は増加しました。利益面におきましては、受注の減少及び世界的な原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱などの影響を受け、営業利益は減少いたしました。当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益 2,133億円（前年同期比 12.8％増）、営業利益 87億円（前年同期比 31.3％減）、税引前四半期利益 102億円（前年同期比 22.8％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益 69億円（前年同期比 19.1％減）となりました。」 — 円安による換算影響で売上収益は12.8％増加した一方、営業利益は31.3％減、税引前四半期利益は22.8％減、親会社帰属四半期利益は19.1％減となり、利益を確保できる体質に関する業績は悪化した。 (https://komori.app/company/7278/filing/2022-q3) - FY2023 悪化 「当連結会計年度の業績は、売上収益2,856億円（前年同期比9.4%増）、営業利益88億円（前年同期比52.2%減）、税引前利益99億円（前年同期比49.1%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益46億円（前年同期比63.2%減）となりました。」 — 売上収益は増加した一方、営業利益、税引前利益、親会社帰属当期利益は大幅に減少し、利益を確保できる体質に関する通期実績は悪化した。 (https://komori.app/company/7278/filing/2022-fy) - FY2024-Q1 前進 「当第１四半期連結累計期間におきましては、ＡＴ（自動変速装置関連事業）セグメントを中心に受注が回復しつつあることに加え、原材料価格上昇分の売価への転嫁をすすめたことや円安が進行したことに伴う為替換算影響などにより、売上収益は増加いたしました。利益面におきましては、原材料価格やエネルギー価格の高騰はあるものの売上収益の増加などにより、営業利益は増加いたしました。…売上収益 734億円（前年同期比 13.8％増）、営業利益 24億円（前年同期比 133.5％増）、税引前四半期利益 36億円（前年同期比 38.8％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益 26億円（前年同期比 69.6％増）」 — ATを中心とする受注回復、売価転嫁、円安による換算影響などを背景に増収となり、営業利益は前年同期比133.5％増、親会社帰属四半期利益は69.6％増となった。利益を確保できる体質に関する測定可能な前進が示された。 (https://komori.app/company/7278/filing/2023-q1) - FY2024-Q2 前進 「当第２四半期連結累計期間の業績は、売上収益 1,512億円（前年同期比 9.4％増）、営業利益 64億円（前年同期比 80.0％増）、税引前四半期利益 81億円（前年同期比 32.5％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益 54億円（前年同期比 38.8％増）となりました。」 — 売上収益、営業利益、税引前四半期利益、親会社帰属四半期利益がいずれも前年同期を上回った。利益を確保できる体質への変革について、測定可能な前進が示された。 (https://komori.app/company/7278/filing/2023-q2) - FY2024-Q3 前進 「当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益 2,319億円（前年同期比 8.7％増）、営業利益 115億円（前年同期比 32.7％増）、税引前四半期利益 126億円（前年同期比 23.7％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益 82億円（前年同期比 19.2％増）となりました。」 — 売上収益、営業利益、税引前四半期利益、親会社帰属四半期利益がいずれも前年同期を上回り、利益を確保できる体質への変革について測定可能な前進が示された。 (https://komori.app/company/7278/filing/2023-q3) - FY2024 悪化 「当連結会計年度におきましては、原材料価格上昇分の売価への転嫁を進めたことや円安が進行したことに伴う為替換算影響などにより、売上収益は増加いたしました。利益面におきましては、売上収益の増加はあるものの、当社グループのＡＴ（自動変速装置関連事業）セグメントにおける生産設備等につき、ＥＶ化の進展による需要の減少という事業環境の大きな変化を背景とした収益性の低下が見込まれることから、減損の兆候を識別し、対象となる固定資産について減損テストを行いました。その結果、対象資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、322億円の減損損失を「その他の費用」として計上したことなどもあり、減益となりました。」 — 売上収益は7.9％増加した一方、EV化によるAT需要減少を背景に322億円の減損損失を計上し、営業損失154億円、親会社帰属当期損失100億円となった。利益を確保できる体質に関する通期実績は悪化した。 (https://komori.app/company/7278/filing/2023-fy) - FY2025-H1 前進 「当中間連結会計期間におきましては、コスト上昇分の売価への転嫁をすすめたことや円安の進行に伴う為替換算影響などにより、売上収益は増加いたしました。利益面におきましては、労務人件費などのコスト上昇要因はあるものの、売上収益の増加や前連結会計年度での固定資産の減損損失計上に伴う減価償却費負担の減少などにより、営業利益は増加いたしました。」 — 売上収益は前年同期比1.7％増、営業利益は76.3％増、税引前中間利益は21.2％増、親会社の所有者に帰属する中間利益は17.4％増となった。コスト上昇要因がある中、売価転嫁、増収、前年度の減損に伴う減価償却費負担の減少により、利益を確保できる体質に関する測定可能な回復が示された。 (https://komori.app/company/7278/filing/2024-h1) - FY2025 前進 「利益面におきましては、労務人件費などのコスト上昇要因はあるものの、減損損失計上額の減少及び減価償却費負担の減少などにより、営業利益は増加いたしました。当連結会計年度の業績は、売上収益 3,096億円（前年同期比 0.4%増）、営業利益 218億円（前年同期は154億円の営業損失）、税引前利益 204億円（前年同期は133億円の税引前損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益 127億円（前年同期は100億円の親会社の所有者に帰属する当期損失）となりました。」 — 労務人件費などのコスト上昇要因がある一方、減損損失・減価償却費負担の減少により、営業利益は前年の154億円の損失から218億円の利益へ、親会社帰属当期利益は100億円の損失から127億円の利益へ転じた。利益を確保できる体質に関する通期実績に測定可能な回復が示された。 (https://komori.app/company/7278/filing/2024-fy) - FY2026-H1 悪化 「当中間連結会計期間におきましては、前中間連結会計期間と比較して円高に推移したことに伴う為替換算影響やＡＴ事業（自動変速装置関連事業）における受注減少などにより、売上収益は減少いたしました。利益面におきましては、前連結会計年度において不採算の米国子会社を閉鎖するなど生産性向上などにつとめたものの、売上収益の減少や労務人件費の増加などにより営業利益は減少いたしました。」 — 不採算の米国子会社の閉鎖など生産性向上策は記載されたものの、AT受注減少、円高、労務人件費増加により売上収益は3.7％減、営業利益は4.6％減となった。税引前中間利益は為替差損減少により4.3％増となったが、親会社帰属中間利益は0.4％減少した。 (https://komori.app/company/7278/filing/2025-h1) - 2026-04-27 前進 「利益面におきましては、売上収益の減少や労務人件費などのコスト上昇要因などがあるものの、前連結会計年度において不採算の米国子会社を閉鎖するなど生産性向上につとめた結果、営業利益は増加いたしました。」 — 売上収益が減少する中でも、米国子会社の閉鎖などの生産性向上策により営業利益が222億円へ増加した。2027年3月期も営業利益245億円を予想している。 (https://komori.app/company/7278/disclosure/20260414504328) - 2026-04-27 前進 「営業利益 ▲15,438 21,845 22,230 24,500 純利益※ ▲10,023 12,744 13,680 14,000」 — FY2025実績の営業利益は222億30百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は136億80百万円となり、FY2026計画ではそれぞれ245億円、140億円が示された。利益を確保できる体質について、実績と計画の両面で前進が示された。 (https://komori.app/company/7278/disclosure/20260414504331) - 2026-04-27 前進 「AT製品の受注減・人的資本に係る費用増等 減益要因あるも、不採算の米国子会社の撤退・中国＆その他アジアでの売上増加・コスト上昇分等の売価転嫁により前期比、減収増益で着地。ROE、7.３％に改善（前期比＋０.９pt）」 — AT製品の受注減などの減益要因がある中、営業利益は前期の218億円から222億円、純利益は127億円から137億円へ増加し、利益確保の実績が前進した。 (https://komori.app/company/7278/disclosure/20260414504334) - FY2026 前進 「当連結会計年度の業績は、売上収益 3,039億円（前年同期比 1.8%減）、営業利益 222億円（前年同期比 1.8%増）、税引前利益 236億円（前年同期比 15.9%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益 137億円（前年同期比 7.3%増）となりました。」 — 売上収益は減少したものの、営業利益、税引前利益、親会社帰属当期利益はいずれも増加した。利益を確保できる体質に関する通期実績に測定可能な前進が示された。 (https://komori.app/company/7278/filing/2025-fy) - 2026-07-30 前進 「当第１四半期連結累計期間におきましては、ＡＴ事業（自動変速装置関連事業）における受注減少などはあるものの、前第１四半期連結累計期間と比較して円安に推移したことに伴う為替換算影響、コスト上昇分の売価への転嫁並びに日本での新事業製品及びアジアでの２輪製品の売上増加などにより、売上収益は増加いたしました。」 — AT受注減少などのマイナス要因がある中、売上収益は4.5％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は24.8％増となり、利益を確保できる体質に関する四半期実績が示された。 (https://komori.app/company/7278/disclosure/20260724599602) - 2026-07-30 再掲 「営業利益は微増にとどまる。」 — 第1四半期は営業利益が前年同期比0.8％増にとどまったが、黒字を維持し、利益確保の方向性が再確認された。 (https://komori.app/company/7278/disclosure/20260727599818)