# エクセディ（7278） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7278/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7278 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZDVT.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、円安による為替換算影響や売価への転嫁、新事業やアジアの製品売上増などにより売上収益は微増した一方、研究開発費の増加等により営業利益などが減少しました。あわせて、Protean Electricの取得に関連する企業結合（のれん発生）や、自己株式取得、社債発行、従業員持株会を通じた譲渡制限付株式割当制度に関する記載が反映されています。 ## 事業 エクセディは、日本に本社を置く自動車用部品の製造販売を主たる事業とする企業である。要約中間連結財務諸表はIFRSに準拠して作成され、2026年9月30日を期末日とする中間連結会計期間を対象としている。第76期中間連結会計期間（自2025年4月1日から自2025年9月30日）と第77期中間連結会計期間（自2026年4月1日から自2026年9月30日）の比較が示される。売上収益は1,488.49億円（前年同期比0.4%増）、営業利益は99.0億円（前年同期比8.6%減）、税引前中間利益は89.0億円（前年同期比12.6%減）、親会社の所有者に帰属する中間利益は48.0億円（前年同期比23.2%減）である。総資産額は3,298.9億円（前連結会計年度末は3,201.0億円、前期末比97億円増加）、負債合計は129.8億円、資本合計は199.9億円（前期末比それぞれ増減）である。現金及び現金同等物の中間期末残高は78.324百万円、現金及び現金同等物の期末残高は74.473百万円。 ## 数字 - 研究開発費: 53億円 - 設備投資: 32億円 - フリーキャッシュフロー: 18億円 ## セグメント - MT（手動変速装置関連事業） / 売上高 365億円 / 営業利益 59億円 - AT（自動変速装置関連事業） / 売上高 922億円 / 営業利益 61億円 - TS（産業機械用駆動伝動装置事業） / 売上高 64億円 / 営業利益 7億円 - その他 / 売上高 130億円 / 営業利益 -5億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 590億円 - 米国 / 売上高 231億円 - アジア太平洋 / 売上高 602億円 - その他 / 売上高 59億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類でProtean Electricの取得を通じたインホイールモータ技術の獲得が明示されたため、技術プラットフォーム依存として新規エントリを追加。 - + インホイールモータ技術 ### 資本配分 2026年9月末を期末とする中間報告書（提出日2026-11-12）により、設備投資（有形固定資産取得）と研究開発投資、Protean Electricの取得に関する記載の追記に加え、新たに2026年7月15日の第5回・第6回無担保社債発行、自己株式取得の累計更新、および従業員持株会を通じた株式交付制度の導入が確認されたため、既存エントリを更新し、新規エントリを追加する。 - + 第5回・第6回無担保社債発行 - + 従業員持株会の株式交付制度 ### ケイパビリティ構築 本書類（2026年11月12日提出の半期報告書相当）により、Protean Electric取得（駆動モータ技術統合）の能力構築エントリへ取得条件等の新記載を追記する。同時に、従業員持株会を通じた譲渡制限付株式割当制度と、中期経営計画REVOLUTION2026推進（能力強化活動の枠組み）を新規追加する。 - + 従業員持株会の譲渡制限付株式割当 - + REVOLUTION2026推進（中期経営計画） ## 会社自身の言葉 ### 企業結合・技術獲得（Protean Electric / インホイールモータ） - 「Protean Electricの取得（被取得企業名：Protean Electric、取得日：2026年3月2日、取得原価：5,490百万円、100%議決権取得、現金対価の株式取得、のれん：5,377百万円）あり。」 — Protean Electricを取得し、取得原価・取得日・議決権取得割合・のれん（資産取得）を記載。 - 「自己株式の取得（2026年4月27日取締役会決議）を実施。累計取得株式数は9月30日時点で889,100株、取得価額合計は5,331,757,961円。2026年11月4日現在の累計は1,371,400株、取得価額合計は7,999,572,947円。」 — 自己株式の取得（取締役会決議、取得累計、取得価額）を記載。 - 「Protean Electricの取得によりインホイールモータ技術の獲得を通じた駆動系事業の強化を図っている。」 — 取得によりインホイールモータ技術を獲得し、駆動系事業の強化を図る旨。 - 「インホイールモータ技術（Protean Electricの取得を含む）」 — インホイールモータ技術（Protean Electric取得を含む）への言及。 - 「Protean Electricの取得（被取得企業名称：Protean Electric、取得日：2026年3月2日、取得原価：5,490百万円、100%の議決権取得、現金対価の株式取得、のれん：5,377百万円）」 — Protean Electricの取得条件等（取得日、対価、取得原価、議決権100%など）とのれんを再掲。 - 「Protean Electricの取得（被取得企業名称：Protean Electric、取得日：2026年3月2日、取得原価：5,490百万円、100%議決権取得、現金対価の株式取得、のれん：5,377百万円）あり。」 — Protean Electric取得を明示し、取得原価・議決権取得・のれんなどを記載。 ### 株主還元・資本施策（自己株式取得・社債発行・中間配当） - 「社債の発行：2026年7月15日 発行総額 13,900百万円（利率 2.467%、償還期限 2031年7月15日、社債間限定同順位特約付） 社債の発行：2026年7月15日 発行総額 14,500百万円（利率 3.561%、償還期限 2036年7月15日、社債間限定同順位特約付）」 — 無担保社債を発行した旨（発行額、利率、償還期限等）。 - 「2026年10月29日 取締役会: 配当金 total 6,248百万円、1株当たり 175円、基準日 2026年9月30日、効力日 2026年11月25日」 — 2026年10月29日取締役会での中間配当決議（総額、1株当たり、基準日、効力発生日等）。 ### 人材・インセンティブ制度（従業員持株会／譲渡制限付株式） - 「従業員持株会を通じた株式交付制度（譲渡制限付株式割当契約）を導入、対象従業員へ特別奨励金を支給、拠出された金銭債権を本持株会が現物出資して譲渡制限付株式を取得/処分する仕組み。」 — 従業員持株会を通じた株式交付制度（譲渡制限付株式割当契約、特別奨励金、現物出資等）を説明。 - 「中期経営計画（REVOLUTION2026）の推進をインセンティブとして示す記述あり。」 — 中期経営計画REVOLUTION2026の推進をインセンティブとして示す趣旨の記述。 ### 事業・投資の状況（研究開発／売上／為替／設備投資） - 「研究開発投資総額は53億円（当中間連結会計期間）。」 — 研究開発活動の総額として53億円を記載。 - 「その他 — 2輪用クラッチ（インド・アセアン地域での売上寄与あり）」 — 2輪用クラッチに関する記述（地域売上への寄与）。 - 「有形固定資産の取得による支出: △3,249百万円（投資活動によるキャッシュ・フローに計上）」 — 有形固定資産の取得による支出（キャッシュ・フロー計上）を記載。 - 「アジア・オセアニア地域での売上拡大や日本での新事業製品の売上増加等を通じ、戦略的にはアジア市場の拡大および新技術・新製品の投入による市場ポジショニングの強化を意図していると読み取れる。」 — アジア市場の拡大や新技術・新製品投入による市場ポジショニング強化を意図する旨の説明。 - 「円安に伴う為替換算影響が認識されている。AT事業の受注減少要因の一つとして円安による換算影響が挙げられている。」 — 円安による為替換算影響が認識され、AT事業の要因として言及。