# エクセディ（7278） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7278/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-15
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7278
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YBAF.pdf

## 要点

エクセディは、当連結会計年度において、AT事業での受注減少などにより売上収益は減少した一方で、生産性向上や不採算子会社の閉鎖などにより営業利益は増加しました。また、Protean ElectricやWorldLink&Companyなどの子会社化・企業結合に加え、ESGや人材育成に関する方針・KPIの設定や体制整備を進めています。

## 事業

当社グループは、自動車用手動変速装置（MT）・自動変速装置（AT）および産業機械用駆動伝動装置（TS）を主たる事業とし、国内外で製造販売・サービスを展開。2026年度を含む中期計画「REVOLUTION2026」を推進し、2030年度の中期目標としてROE10%、売上高3,300億円、営業利益300億円、新製品売上高比率30%を掲げる。ESG・ダイバーシティ推進、R&Dセンター設置、海外拠点拡充等を通じた収益力強化・新事業創出を図る。主要顧客はアイシン・グループ・日産自動車グループ。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 0百万円
- フリーキャッシュフロー: 0百万円
- 従業員数: 2,514人

## セグメント

- MT（手動変速装置関連） / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- AT（自動変速装置関連） / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- TS（産業機械用駆動伝動装置関連） / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- その他売上高 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円
- 報告セグメント計 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 0百万円
- 北米 / 売上高 0百万円
- アジア太平洋 / 売上高 0百万円
- その他 / 売上高 0百万円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-15）において、REVOLUTION2026の推進、電動化対応、シリコンバレー/海外R&D拠点、WorldLink&Company買収、海外販売拡大・アフター市場拡大、DX/リーン化、MT/AT中心の設備投資など既存エントリの再記載・継続が確認できた。加えてProtean Electricの取得、EXEDY FRAPの合弁設立、PRE-EVモビリティの子会社化、ESG推進部の新設が新規に明示されたため、該当する新規canonical entryを追加する。

- + Protean Electricの取得と統合
- + EXEDY FRAPの合弁設立
- + PRE-EVモビリティの子会社化
- + ESG推進部の新設と開示拡充

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-15）により、既存の外部エクスポージャー（為替・原材料・環境規制・BEV/HEV需要・気候変動/人口動態・主要取引先・信託口金融機関・WorldLink&Company）へ言及追記を行うとともに、新たにロシア・ウクライナ/中東情勢、サプライチェーン脆弱性、Protean Electric取得、EXEDY FRAP合弁設立を追加。

- + ロシア・中東地政学リスク
- + サプライチェーン脆弱性と人的資本
- + プロテアン・エレクトリック株取得
- + EXEDY FRAP合弁設立

### 製品

本書類（2026-06-15）では、主力製品の製品一覧（MT/AT/TSおよびその他区分）への再言及に加え、新興製品として小型モビリティ3輪車向け電動ユニット、パレットトラック用電動アシストユニット、自動車用電動駆動システム、インホイールモータ関連製品が明示された。一方で「スマートロボット・ドローン用製品」は既存のロボット/ドローン関連エントリに紐づく文脈で言及された。

- + 小型モビリティ3輪向け電動ユニット
- + パレットトラック用電動アシストユニット
- + 自動車用電動駆動システム
- + インホイールモータ関連製品

### 技術

2026-06-15提出書類に基づき、新規のコア技術領域（電子電気工学、制御工学、次世代モビリティ関連技術、インホイールモータ技術の統合・実用化）を追加し、既存エントリのうち品質・安全・環境、DX/データ基盤、モータ関連技術について言及を追記した。

- + 電子電気工学
- + 制御工学
- + 次世代モビリティ関連技術
- + インホイールモータ統合・実用化技術

### 資本配分

2026-06-15提出書類において、設備投資・研究開発投資・WorldLink&Company取得・配当（期末配当予定）を既存エントリへ追記した。加えて、Protean Electric（PEL）取得、EXEDY FRAPの合弁設立、PRE-EVモビリティ株式取得（子会社化）という新規のM&A案件が明示されたため、新規エントリを追加した。

- + Protean Electric株式取得
- + EXEDY FRAPの合弁設立
- + PRE-EVモビリティ株式取得

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-15）で、人材育成・働き方のKPI/制度（研修時間KPI、勤務時間限定制度等）と、外部能力獲得（WorldLink&Company再記載、Protean Electric取得、EXEDY FRAP合弁設立）が示されたため、既存エントリへ追記し、新規エントリを追加した。

- + 勤務時間限定制度
- + Protean Electric取得
- + EXEDY FRAP合弁設立

### 規制ポジショニング

本提出書類では、既存の脱炭素規制対応・TCFD対応・サステナビリティ長期ビジョン・指名/報酬委員会設置・各種認証の順守に言及が継続した。一方で、新たに「ESG推進部の新設（2024年4月）」および「グローバル・ミニマム課税（IIR）等の税務制度」への言及が確認できるため、該当する正準エントリを追加した。

- + ESG推進部の新設
- + グローバル・ミニマム課税（IIR）

## 会社自身の言葉

### 目標・計画・投資/人的資本の方針（REVOLUTION/中期目標、設備投資計画、研修等）

- 「なお、当期の注目点として、2030年度の中期目標としてROE10%、売上高3,300億円、営業利益300億円、新製品売上高比率30％を掲げ、2026年度を含む中期計画「REVOLUTION2026」を推進しています。」 — 2030年度の中期目標（ROE等）と中期計画「REVOLUTION2026」の推進
- 「2050年カーボンニュートラル目標・2050年度の長期ビジョン、2030年度KPI」 — 2050年長期ビジョン、2030年度KPIに関する目標設定
- 「中期計画の設備投資計画の総額は 8,100百万円（ MT 1,800、AT 3,400、TS 500、その他 2,400）で、資金調達方法は自己資金および借入金。」 — 設備投資計画の総額とセグメント内訳、資金調達方法
- 「基幹事業の収益力確保・向上と新事業の創出・育成を柱とし、R&Dセンターの設置（インド・英国）、シリコンバレーオフィスの増員、M&A専任部署の設置等を推進。」 — R&Dセンター設置・シリコンバレー拠点・M&A専任部署等の推進
- 「総額: 8,911百万円」 — 当連結会計年度の設備投資総額（8,911百万円）
- 「総額: 7,950百万円」 — 研究開発費（7,950百万円）
- 「従業員一人当たり年間研修時間をKPI化。2030年度に大幅伸長、2050年度は38.1時間を想定。」 — 研修時間をKPI化し2030年度/2050年度の水準を設定
- 「ESG推進部を2024年4月に新設し、KPIの策定・推進・情報開示の拡充を進める方針。」 — ESG推進部の新設とKPI策定・推進・情報開示拡充
- 「BEV/HEV対応の需要増に向けた商品ラインの拡充を計画。」 — BEV/HEV対応に向けた商品ライン拡充の計画
- 「市場ポジショニングの一環として、BEV/HEV対応の需要増に向けた商品ラインの拡充を計画。」 — BEV/HEV対応の需要増に向けた商品ライン拡充方針

### 認証・制度/技術・製品（コア技術、MT/AT/TS周辺部品、電動化製品）

- 「ISO/TS16949の認証取得」 — ISO/TS16949の認証取得
- 「QS-9000およびISO9001認証取得」 — QS-9000およびISO9001の認証取得
- 「インホイールモータ技術の統合・実用化に関する技術」 — インホイールモータ技術の統合・実用化
- 「脱炭素社会・カーボンニュートラル関連の法規制対応を推進
- BEV/HEV時代の規制対応を踏まえた開発・投資」 — 脱炭素・カーボンニュートラル関連の法規制対応、BEV/HEV時代の規制を踏まえた開発・投資
- 「QS-9000および ISO9001の認証取得」 — QS-9000およびISO9001の認証取得
- 「トルクコンバータ」 — トルクコンバータ
- 「拡張コア技術: 制御工学」 — 拡張コア技術（制御工学）
- 「ISO 14001の認証取得」 — ISO 14001の認証取得
- 「パワーシフトトランスミッション・同部品」 — パワーシフトトランスミッション・同部品
- 「気候変動対応・TCFD対応の取組」 — 気候変動対応およびTCFD対応の取組
- 「クラッチディスク」 — クラッチディスク
- 「クラッチカバー」 — クラッチカバー
- 「新コア技術: 電子電気工学」 — 新コア技術（電子電気工学）
- 「ロックアップクラッチ」 — 2マスフライホイール
- 「湿式クラッチ」 — 湿式クラッチ
- 「インホイールモータ関連製品（Protean Electricとの統合・展開を含む）」 — インホイールモータ関連製品（PELとの統合・展開を含む）
- 「2マスフライホイール」 — 2マスフライホイール
- 「自動車用電動駆動システム」 — 自動車用電動駆動システム
- 「ハイブリッド車用ダンパー」 — ハイブリッド車用ダンパー
- 「電動ユニット（小型モビリティ3輪車用）」 — 電動ユニット（小型モビリティ3輪車用）
- 「Protean Electricの子会社化（PEL）等による駆動用モータ技術の統合」 — PEL等による駆動用モータ技術の統合
- 「電動アシストユニット（パレットトラック用）」 — 電動アシストユニット（パレットトラック用）
- 「為替リスク。海外生産・販売を行うため円高・円安の影響を受け、現地通貨建ての収益・費用が円換算時に変動。ヘッジとして先物為替予約・通貨スワップ等を活用。」 — 為替リスクへの対策（先物為替予約・通貨スワップ等）
- 「QS-9000およびISO9001の認証取得
  - QS-9000およびISO9001の認証取得時期: 1999年3月」 — QS-9000およびISO9001の認証取得時期（1999年3月）
- 「2輪用クラッチ（その他事業の範囲に含む）」 — 2輪用クラッチ（その他事業の範囲）

### 拠点・子会社・事業の運営（国内外拠点、製造/販売、関係先）

- 「本社工場（大阪府寝屋川市）」 — 本社工場（大阪府寝屋川市）
- 「ダイナックス（国内子会社：本社・苫小牧工場）」 — ダイナックス（国内子会社：本社・苫小牧工場）
- 「上野事業所（三重県伊賀市）」 — 上野事業所（三重県伊賀市）
- 「亀山工場（三重県亀山市）」 — 亀山工場（三重県亀山市）
- 「海外ではグループ各社が現地得意先へMT・AT等の製造・販売を行い、当社およびダイナックスは得意先へ輸出するとともに、グループ各社へ技術援助・製品・部品の供給を行っています。」 — 海外では現地得意先への製造・販売と、当社/ダイナックスによる輸出・技術援助/供給
- 「川越工場（埼玉県川越市）」 — 川越工場（埼玉県川越市）
- 「2024年8月 PRE-EVモビリティ株式会社の株式を取得・子会社化」 — 2024年8月にPRE-EVモビリティ株式会社を取得・子会社化
- 「ダイナックスアメリカ（連結子会社）米国 バージニア州 ロアノーク」 — ダイナックスアメリカ（米国バージニア州ロアノーク）
- 「広島工場（広島県東広島市）」 — 広島工場（広島県東広島市）
- 「上海に自動変速装置用部品製造会社上海ダイナックス設立」 — 上海に自動変速装置用部品製造会社上海ダイナックスを設立
- 「アイシン・グループ（Aisin Group）およびそのグループ企業」 — アイシン・グループ（Aisin Group）およびそのグループ企業
- 「エクセディ鋳造（連結子会社）京都府福知山市」 — エクセディ鋳造（連結子会社）
- 「日産自動車株式会社およびそのグループ」 — 日産自動車株式会社およびそのグループ企業

### M&A・合弁・体制/仕組み・ESG/リスク/データ・顧客/主要取組の記述

- 「Protean Electricの取得（2026/02/02、取得価額5,490百万円、支配権100%）、EXEDY FRAPの設立（60%出資、契約日2026/03/10）などを含む。」 — Protean Electricの取得、EXEDY FRAPの設立等（取得価額・出資比率等を含む）
- 「Protean Electric（PEL）を取得、100%取得、取得価額 5,490百万円、取得日 2026年2月2日」 — Protean Electric（PEL）を取得（取得価額、取得日、支配権等）
- 「Protean Electricの取得（2026/02/02、取得価額5,490百万円、支配権100%）」 — Protean Electricの取得（取得日・取得価額・支配権）
- 「EXEDY FRAPの合弁設立、出資比率 60%、契約日 2026年3月10日」 — EXEDY FRAPの合弁設立（出資比率、契約日）
- 「EXEDY FRAPの設立（60%出資、契約日2026年3月10日）」 — EXEDY FRAPの設立（出資比率、契約日）
- 「WorldLink&Companyの買収（2024/10/11、取得価額1,419百万円、支配権91.4%）」 — WorldLink&Companyの買収（取得日、取得価額、支配権）
- 「指名委員会・報酬委員会の設置・運用、社外取締役の活用、内部統制の整備」 — 指名委員会・報酬委員会の設置・運用、社外取締役の活用、内部統制の整備
- 「WorldLink&Companyの買収（2024/10/11、取得価額1,419百万円、支配権91.4%）、Protean Electricの取得（2026/02/02、取得価額5,490百万円、支配権100%）、EXEDY FRAPの設立（60%出資、契約日2026/03/10）などを含む。」 — WorldLink&Company取得、Protean Electric取得、EXEDY FRAP設立等の複数案件の併記
- 「2025年度 期末配当（予定）1株当たり150円、総額 5,490百万円（定時株主総会決議予定日 2026年6月19日）」 — 2025年度期末配当（予定）と配当金総額、定時株主総会決議予定日（2026/6/19）
- 「EXEDY FRAPの合弁設立（60%出資、契約日2026年3月10日）」 — EXEDY FRAPの合弁設立（出資比率、契約日）
- 「主要顧客にはアイシン・グループおよび日産自動車グループが含まれ、アフターサービス領域の拡大・新興国市場の開拓を通じた収益力強化を進めています。」 — 主要顧客（アイシン・日産）とアフターサービス/新興国開拓を通じた収益力強化の方針
- 「DX・自動化・リーン化・物流効率化を含む業務プロセス改革を推進。」 — DX・自動化・リーン化・物流効率化を含む業務プロセス改革
- 「在宅勤務・フレックスタイム・勤務時間限定制度などの勤務制度拡充）」 — 在宅勤務・フレックスタイム・勤務時間限定制度等の勤務制度拡充
- 「環境規制の強化・安全規制の厳格化等に伴う開発費用・設備投資の増加リスク。脱炭素社会への対応に伴う規制適合コストの増加など。」 — 環境規制・安全規制の厳格化等による開発費用/設備投資増加リスク
- 「内部統制・リスク管理体制、グローバル・ミニマム課税（IIR）等の税務制度」 — 内部統制・リスク管理体制、グローバル・ミニマム課税（IIR）等の税務制度
- 「女性活躍推進（管理職の女性比率をKPI化、育成研修コースの設置、在宅勤務・フレックスタイム・勤務時間限定制度などの勤務制度拡充）」 — 女性活躍推進（管理職比率KPI等）と勤務制度拡充
- 「スマートロボット・ドローン用製品」 — スマートロボット・ドローン用製品
- 「予約・顧客管理システム、データ分析基盤等」 — 予約・顧客管理システム、データ分析基盤などのデータ/IT基盤
- 「ロシア・ウクライナ戦争の長期化・中東情勢の緊迫化等の地政学リスクが高まり、事業環境に影響を与える可能性がある。アジア・オセアニアなど成長エリアの政治動向・金融情勢の変動が業績に影響を及ぼすリスクあり。」 — 地政学リスク（ロシア・ウクライナ、中東情勢等）の高まりと業績影響の可能性
- 「原材料・部品の価格高騰・需給逼迫が生じた場合、原材料コスト増加を通じて業績へ影響。リスクとして挙げられているが、具体的な品目の名称は明示されていない。」 — 原材料・部品の価格高騰/需給逼迫によるコスト増リスク（品目名は非開示）
- 「マクロ需要の変動リスク。自動車市場のBEV/HEV化の進展・内燃機関車の販売動向・車両需要の変動などにより売上に影響。」 — 需要変動リスク（BEV/HEV化進展、内燃機関車の販売動向等）
- 「WorldLink&Companyを取得、91.4%取得、取得価額 1,419百万円、取得日 2024年10月11日」 — WorldLink&Companyの取得（取得日・取得価額・取得比率/支配権）
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変動・サプライチェーンのリスク等を含む。サプライチェーンの脆弱性・代替材料の確保・人的資本の確保に影響。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場・サプライチェーン等のリスク（人材確保等への影響含む）
- 「機械装置」 — 機械装置
- 「金型治工具」 — 金型治工具
- 「運送請負」 — 運送請負
- 「品質管理手法・安全管理システム・環境技術・DX推進技術」 — 品質管理/安全管理システム、環境技術、DX推進技術
- 「次世代モビリティ関連技術」 — 次世代モビリティ関連技術
- 「2024年8月 PRE-EVモビリティ株式会社の株式を取得し子会社化」 — 2024年8月にPRE-EVモビリティ株式会社を取得し子会社化
- 「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 5,703千株 15.6%」 — 日本マスタートラスト信託銀行（信託口）の株式保有（5,703千株、15.6%）