# エクセディ（7278） 2027年3月期第2四半期　決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7278/disclosure/20261028557554
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/7278

## 何が変わったか

2027年3月期上期は、売上高が円安や価格転嫁、新事業・アフター品の増加で微増した一方、研究開発費や棚卸未実現利益の影響で営業利益・純利益は減少した。通期予想と年間配当350円は据え置き、自己株式取得80億円を実施中としている。

## 会社が挙げた理由

中国製ガソリン車の販売減少に伴う中国AT事業の受注減があったが、円安、基幹事業製品の顧客への売価転嫁、新事業製品・アフター品の売上増加で売上高は微増した。営業利益は、新事業創出に係る研究開発費の増加、海外販社のアフター品拡販に伴う在庫積み増しによる未実現利益の増加、受注減少や仕入価格変動などの影響で減少した。純利益は営業利益の減少に加え、成長投資に係る持分損失が影響した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":1488,"unit":"億円","yoy_pct":0.4}
- 営業利益: {"value":99,"unit":"億円","yoy_pct":-8.6}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":48,"unit":"億円","yoy_pct":-23.2}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":6.6,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-0.7}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3050,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":245,"unit":"億円"},"純利益":{"value":140,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"48.8%","営業利益":"40.3%","純利益":"34.4%"}
- 計画に対する自己評価: 下期、基幹事業製品における適正価格の実現及び非稼働資産の収益化により、期初計画を達成予定
- セグメント別実績: {"売上収益":{"MT":388,"AT":869,"TS":63,"2輪":125,"その他":43,"合計":1488,"unit":"億円"},"営業利益":{"MT":60.1,"AT":68.2,"TS":9.7,"2輪":8.1,"その他":-38.7,"全社費用":-15.6,"合計":98.8,"unit":"億円"}}
- 増減要因の内訳: {"上期営業利益等":"売上変動の影響 -14億円、為替変動影響 +13億円、材料・外注費 +8億円、労務人件費 -1億円、修繕費 +2億円、その他 -17億円","主な内訳":"受注減少影響 -36億円、コスト上昇分等の売価転嫁・適正価格の実現 +22億円、仕入価格変動影響 -11億円、材料構成変化等 +19億円、研究開発費 -12億円、賃上げ等 -1億円、棚卸未実現 -7億円、投資運用損益 +6億円、為替差損益 -1億円、持分損益 -8億円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":"世界26ヶ国に59社の拠点","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"Protean社連結":98,"unit":"名","全社従業員数":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: {"USD/JPY平均":155,"CNY/JPY平均":21,"THB/JPY平均":4.7,"米国関税還付前提":"10～3月見込み2.7億円、1米ドル=160円前提"}
- 見通しに織り込んだリスク額: {"中東情勢":"上期売上影響額 -8.7億円","米国関税政策":"4～9月実績3.5億円、10～3月見込み2.7億円"}
- 中期経営計画の目標: {"2027年度":{"売上収益":2820,"営業利益":235,"純利益":148,"ROE":8,"unit":"億円及び%"},"2030年度":{"売上高":3300,"営業利益":300,"ROE":10,"新製品売上高比率":30,"unit":"億円及び%"}}
- 財務目標: {"ROE":{"2026年度目標":7.5,"2030年度目標":10,"unit":"%"},"自己資本比率":{"目標":60,"unit":"%"},"ROIC":{"新事業投資審査基準":10,"unit":"%超"}}
- 年間配当: {"年間":350,"unit":"円/株","中間":150,"期末":200}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"金額":80,"unit":"億円","期間":"2026年度、実施中"}
- 設備投資額: {"value":97,"unit":"億円（2026年度見込・更新投資）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"MTクラッチ世界シェア":22.1,"ATトルクコンバータ世界シェア":23.7,"unit":"%","ドローン市場":"世界中で成長（数値は図示のみ）","サービスロボット市場2030年度":2000,"market_unit":"億円"}
- 質疑応答の論点: 適正価格の実現と売価転嫁の考え方、基幹事業の市場シェア拡大方針、アフターマーケット事業の成長戦略、新事業の投資判断・撤退基準、人的資本強化と従業員の意識変化
- 新しい施策: 2026年3月にProtean社を子会社化、商用eモビリティ事業でプロジェクトメンバー21名をPRE-EVモビリティ社へ出向、モリタHDに協力し、総務省消防庁の消火用ドローン研究開発に参画、役員報酬制度を刷新し、ROE・営業利益・Net GHG削減率・相対TSR等と連動、海外IRを再開し、コーポレートサイトを全面刷新

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高48.8%、営業利益40.3%、純利益34.4%。アフター実績は「対計画進捗率 50.2％」と記載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表題・数値欄は「第2四半期決算実績」および上期実績で、3か月単独の表記はない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」「最高益」等の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年4月27日公表の業績予想からの修正無し」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「利益増減要因 2027年3月期上期実績 vs. 2026年3月期上期実績」の図に「受注減少影響 ▲36」「研究開発費 ▲12」等を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「新事業創出に係る研究開発費の増加」「在庫積み増しに伴う未実現利益の増加影響」「仕入価格変動影響 ▲11」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「事業・所在地セグメントマトリックス 売上収益」「事業・所在地セグメントマトリックス 営業利益」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「研究開発費 ▲12」「賃上げ等 ▲1」「仕入価格変動影響 ▲11」「間接材料費等 ▲6」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前年比「▲9億円」、純利益は「▲15億円」。受注減少影響「▲36億円」、中東情勢の売上影響「▲8.7億円」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「USD/JPY155.0、CNY/JPY21.0、THB/JPY4.7。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「中東情勢による売上影響額「合計 ▲8.7億円」、米国関税還付「4～9月実績は3.5億円、10～3月見込みは2.7億円」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「利益増減要因 2027年3月期下期計画 vs. 2027年3月期上期実績」に「適性価格の実現 +48」「非稼働資産収益化 +22」等を記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2025年度実績と2026年度目標、2030年度目標の売上収益・営業利益・純利益・ROEを一覧表示。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月、インホイールモータ開発・製造・販売業者Protean社を子会社化」「消火用ドローン研究開発に参画」「役員報酬制度を刷新」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「対話先数89社、MTシェア22.1%、ATシェア23.7%、26ヶ国59社の拠点、OEM顧客59社、アフター顧客5,500社等。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「対話先のべ社数：前年同期比約1.5倍」「非日系車向け取扱を5拠点で開始」「18機種を開発。新たに3拠点で販売開始」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「売上高、為替レート、セグメント別実績等はあるが、客数・客単価・販売数量等の組み合わせはない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「Protean社「従業員数（連結）：98名」、商用eモビリティ「プロジェクトメンバー全員（21名）が出向」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「MT世界シェア22.1%、AT世界シェア23.7%、サービスロボット市場2030年度「2千億円」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「2025年度・2026年度の2年間トータルで総還元性向100％」「DOE5％下限」「年間350円」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式取得（80億円）を実施中」「2026年度：自己株式取得…80億円」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2030年度/ROE目標10%」「最適資本構成（自己資本比率60％）」「投下資本収益性（ROIC10％超）」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「更新投資「2026年度（見込）：97億円」、成長投資「2026年度（見込）：132億円」、研究開発費「▲12億円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2027年3月期第2四半期 決算説明会資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「ご参考：当社グループ事業概要」等の定型ページがある一方、前半は決算実績、後半は中長期戦略。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「期初計画を達成予定」「2026年度（見込）」「量産開始予定」「実際の業績は異なる可能性があります」。」）