# エクセディ（7278） 2027年3月期　第１四半期決算 補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7278/disclosure/20260727599818
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/7278

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比4.5％増、純利益が24.8％増となった一方、営業利益は0.8％増にとどまり、営業利益率は低下した。通期業績予想は2026年4月27日公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

中国のAT製品の受注数量は減少したが、円安、顧客への売価転嫁、日本の新事業製品、アジアの2輪製品の売上増加により増収となった。営業利益は、新事業に係る研究開発費の増加と、海外販社のアフター品拡販に伴う在庫積み増しによる未実現利益の増加が重しとなった。純利益は、為替差損益と投資運用益の改善により増益となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":751,"unit":"億円","yoy_pct":4.5}
- 営業利益: {"value":50,"unit":"億円","yoy_pct":0.8}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":34,"unit":"億円","yoy_pct":24.8}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"率":"6.6%","前年同期比増減":"▲0.2pt"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":751,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":50,"unit":"億円"},"純利益":{"value":34,"unit":"億円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3050,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":245,"unit":"億円"},"純利益":{"value":140,"unit":"億円"},"営業利益率":{"value":8,"unit":"%"},"純利益率":{"value":4.6,"unit":"%"},"ROE":{"value":7.5,"unit":"%"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"24.6%","営業利益":"20.2%","純利益":"24.2%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"売上収益":{"MT":193,"AT":447,"TS":31,"2輪":60,"その他":21,"単位":"億円","前年同期比":{"MT":"+17億円","AT":"▲2億円","TS":"▲1億円","2輪":"+8億円","その他":"+10億円"}},"営業利益":{"MT":26.9,"AT":36.6,"TS":4.8,"2輪":3.5,"その他":"▲19.0","全社費用":"▲9.0","合計":49.5,"単位":"億円","前年同期比":{"MT":"▲0.6億円","AT":"+9.3億円","TS":"+1.6億円","2輪":"▲0.5億円","その他":"▲15.5億円","全社費用":"+2.5億円","合計":"+0.4億円"}}}
- 増減要因の内訳: {"売上変動の影響":"+1億円","為替変動影響":"+6億円","材料・外注費":"+7億円","労務人件費":"▲3億円","償却費":"+1億円","その他":"▲12億円","営業利益増減":"+0億円","金融その他":"+13億円","税引前利益増減":"+14億円","法人税等":"▲7億円","非支配株主持分":"▲0億円","純利益増減":"+7億円","内訳要因":{"受注減少影響":"▲11億円","コスト上昇分の売価転嫁・適正価格の実現":"+12億円","材料構成変化等":"+6億円","賃上げ等":"▲3億円","研究開発費":"▲7億円","棚卸未実現":"▲7億円","為替差損益":"+11億円","投資運用損益":"+6億円","持分損益":"▲4億円"}}
- 主要KPI: {"ドル円レート（平均）":{"value":160.5,"unit":"円/ドル","前年同期比":"+15.3円、+10.6%"},"ROE":{"value":7.5,"unit":"%","前年同期比":"+0.2pt（通期予想）"},"JCR長期格付":{"value":"A+","unit":"格付","前年同期比":"維持"}}
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"ドル円レート（平均）":{"value":155,"unit":"円/ドル"}}
- 見通しに織り込んだリスク額: {"米国IEEPA相互関税未還付分":{"value":7,"unit":"億円","内容":"米国拠点の関税還付申請額のうち未還付分"}}
- 中期経営計画の目標: {"対象年度":"2027年3月期（中計最終年度）","売上高":{"value":2850,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":220,"unit":"億円"},"営業利益率":{"value":7.7,"unit":"%"},"純利益":{"value":138,"unit":"億円"},"純利益率":{"value":4.8,"unit":"%"},"ROE":{"value":7.5,"unit":"%"}}
- 財務目標: {"自己資本比率":{"目標":"60%","実績":"not_disclosed"},"ROE":{"目標":"7.5%","実績":"not_disclosed"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":{"value":350,"unit":"円"},"中間・期末の内訳":"中間150円、期末はnot_disclosed"}
- 配当性向: 総還元性向100%（2025年度・2026年度の2年間トータル）
- 自己株式取得: {"金額":{"value":80,"unit":"億円"},"期間":"2026年度、実施中","株数":"not_disclosed"}
- 設備投資額: {"value":97,"unit":"億円","注記":"2026年度見込の更新投資"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2026年6月に指名委員会等設置会社へ移行、2025年4月にM&A専任部署を設置、新事業創出に向けた成長投資（インホイールモータ、ドローン、VC等）、非稼働資産の収益化を2026年度に実施予定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高24.6%、営業利益20.2%、純利益24.2%」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期 第1四半期実績」売上高751億円、営業利益50億円、純利益34億円」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料のまとめおよび業績サマリーに「過去最高」の記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年4月27日公表の業績予想からの修正無し」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「利益増減要因」図に受注減少影響▲11億円、売価転嫁・適正価格の実現+12億円、研究開発費▲7億円などを記載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「顧客への売価転嫁」「新事業に係る研究開発費の増加」「在庫積み増しに伴う未実現利益の増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「事業・所在地セグメントマトリックス 売上収益」「事業・所在地セグメントマトリックス 営業利益」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「研究開発費▲7億円、棚卸未実現▲7億円、賃上げ等▲3億円」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「受注減少影響▲11億円、中東情勢による売上影響額▲8.6億円」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「ドル円レート155.0」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「未還付分は約7億円」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「非稼働資産の収益化は第4四半期に計上予定」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「中計最終年度目標として売上高2,850億円、営業利益220億円、純利益138億円を記載し、通期予想と併記」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2026年6月 指名委員会等設置会社へ移行」「2025年4月、M&A専任部署設置」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「ドル円レート160.5円、ROE7.5%、JCR長期格付A+」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「ROE「7.3%→7.5%」、JCR長期格付「A+」を維持」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「受注数量の増減には言及があるが、単価との組み合わせた数値指標はない」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用に関する数値記載なし」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較の記載なし」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「総還元性向100％方針」「DOE5％下限」「配当（年間350円）」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式取得（立会市場。80億円）を実施中」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「最適資本構成（自己資本比率60％）」「ROE 7.5%」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「2026年度更新投資97億円、成長投資132億円（いずれも見込）」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題「2027年3月期 第1四半期決算 補足資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「まとめ」「第1四半期実績 連結決算サマリー」を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増加見込」「計上予定」「実際の業績は異なる可能性があります」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「資料は決算サマリー、要因分析、セグメント実績、通期予想から構成される」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値について「差し控えたい」「未定」とする記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増益見込」「第4四半期に計上予定」「実際の業績は異なる可能性があります」」）