# エクセディ（7278） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7278/disclosure/20260724599602
種別: 決算
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/7278

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、円安による為替換算効果や価格転嫁、新事業製品などの売上増加により、売上収益と各段階の利益が前年同期を上回りました。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期実績の300円から350円に増額されています。

## 会社が挙げた理由

円安による為替換算影響、コスト上昇分の売価への転嫁、日本での新事業製品およびアジアでの2輪製品の売上増加により売上収益が増加しました。営業利益は新事業に係る研究開発費の増加や、アフター品の拡販に向けた在庫積み増しによる未実現利益の増加が重しとなりましたが、税引前利益と親会社の所有者に帰属する四半期利益は投資運用益や為替差益による金融収益の増加などにより増益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":75136,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}
- 営業利益: {"value":4950,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}
- 経常利益: {"value":5538,"unit":"百万円","yoy_pct":33.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3395,"unit":"百万円","yoy_pct":24.8}
- １株当たり当期純利益: 93.27円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.2,"前期末":60.2}
- 総資産: {"value":316812,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":203570,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10760,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3712,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12011,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":68835,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":305000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"営業利益":{"value":24500,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"経常利益":{"value":23000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7},"純利益":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":300,"revised_forecast":350,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3608,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規・除外の会社数および社名は記載なし）
- 重要な後発事象: 無担保社債を発行。第5回無担保社債は発行総額13,900百万円、払込期日2026年7月15日。第6回無担保社債は発行総額14,500百万円、払込期日2026年7月15日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 48593736
- 期末自己株式数: 12424400
- 業績の増減要因: 円安による為替換算影響、コスト上昇分の売価への転嫁、日本での新事業製品およびアジアでの2輪製品の売上増加。営業利益については新事業に係る研究開発費の増加や、アフター品の拡販に向けた在庫積み増しによる未実現利益の増加が影響し、税引前利益・親会社の所有者に帰属する四半期利益については投資運用益および為替差益による金融収益の増加など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想は売上収益305,000百万円、当第1四半期実績は75,136百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上収益75,136百万円／通期予想305,000百万円、営業利益4,950百万円／通期予想24,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上収益は前年同期比4.5％増、営業利益は0.8％増、税引前四半期利益は33.3％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は24.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は前年同期比4.5％増、営業利益は前年同期比0.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,950百万円、税引前四半期利益5,538百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益3,395百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想24,500百万円、対前期増減率10.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は300.00円、2027年3月期予想は350.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想からの修正有無のみが記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当四半期の損益計算書および主な注記に、減損損失の計上に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「MTのセグメント利益は前年同期比2.0％減、ATは34.2％増、TSは52.1％増、その他は1,555百万円のセグメント損失。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2027年3月期第1四半期60.2％、2026年3月期60.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期10,490百万円、当期10,760百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「コスト上昇分の売価への転嫁」および「新事業に係る研究開発費の増加」「在庫積み増しによる未実現利益の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「円安に推移したことに伴う為替換算影響」「売価への転嫁」「売上増加」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「円安に推移したことに伴う為替換算影響」「中国における受注の減少」および「売価への転嫁」「研究開発費の増加」「拡販に向けた在庫積み増し」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間におきましては」と実績を断定的に説明する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上収益75,136百万円、営業利益4,950百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」との一般的な記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比の業績数値が示され、「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（社債の発行）」として、第5回無担保社債13,900百万円、第6回無担保社債14,500百万円を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ＡＴ事業における受注減少などはあるものの」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明には「新事業製品及びアジアでの2輪製品の売上増加」「受注減少」とあるが、数量・件数等の数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報および将来予測情報に中期経営計画に関する記載はない。」）