# エクセディ（7278） エクセディ、消防車両最大手のモリタHDに協力し、令和8年度 総務省消防庁の消火用ドローン研究開発に参画

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7278/disclosure/20260717595995
種別: その他開示
開示日: 2026-07-17
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7278

## 何が変わったか

エクセディは、モリタホールディングスが総務省消防庁に採択された消火用ドローン研究開発に、研究協力者として参画する。令和7年度の放水試験に続き、令和8年度も消防現場への配備を見据えた技術協力を行う。

## 会社が挙げた理由

災害現場の激甚化・複雑化を背景に、消防隊員の安全確保と迅速な消火対応を実現するため。モリタホールディングスの消防現場に関する要求仕様や運用ノウハウを吸収し、実用的で信頼性の高い消防用ドローンの開発を加速するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 消防用放水ドローン、MMCシリーズ（CAFS：圧縮空気泡消火システム）
- 相手先: 株式会社モリタホールディングス
- 相手先の概要: 大阪府大阪市に本社を置く消防車両・防災機器の総合防災ソリューション企業。国内消防車両最大手。設立1932年、東証プライム、従業員数104名（連結1,786名、2026年3月31日現在）。
- 当社との関係: 本研究開発における研究協力者。令和7年度にはエクセディがドローンを実証プラットフォームとして提供し、モリタHD開発のMMCシリーズとの連携放水試験を実施。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 令和8年度の研究開発。具体的な開始日はnot_disclosed。
- 適用分野: 消防活動、災害現場、隊員の接近が困難な火災現場、高所での消火活動
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 令和7年度の検証で、放水時の機体安定性と消火システムとの高い整合性を実証したが、数値はnot_disclosed。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響に関する記載はnot_disclosed。
- 出典: 総務省消防庁『消防防災科学技術研究推進制度』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「『モリタHDが推進する本研究は令和8年度も継続されることが決定いたしました』『引き続き技術協力を行ってまいります』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「『研究協力者として参画いたします』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「『令和8年度も継続されることが決定いたしました』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「『令和7年度の検証成果と今後の取り組み』『初年度となる令和7年度』『令和8年度も継続』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「『消防現場への配備を見据えた研究開発において、引き続き技術協力を行ってまいります』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『参画いたします』『継続されることが決定』『配備を見据えた』『構築を目指します』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「『市場名：東証プライム』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「『モリタHDとの共同研究を通じ』『研究協力者』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『株式会社モリタホールディングスについて』以下の会社概要」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「『以下、モリタHD』『研究協力者』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「『従業員数：104名（連結：1,786名）』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「定量的な検証効果や契約金額の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『総務省消防庁「消防防災科学技術研究推進制度」』『研究代表者 株式会社モリタホールディングス』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「『研究課題名』および『令和8年度』の記載」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「『本案件はこの中長期戦略に基づくものとなります』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『実用的な消防用ドローンの開発を加速』『消防現場への配備を見据えた研究開発』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「『当社のドローン事業について』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「『当社で開発中の「消防用放水ドローン」』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「『モリタHDとの共同研究を通じ、実用的な消防用ドローンの開発を加速』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『株式会社エクセディは…研究協力者として参画いたします』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「『消防車国内最大手』『消防車の開発・運用で圧倒的な実績と現場知見』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「『連携放水試験を実施しました』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「『通常のドローン運用とは異なる極めて高度な技術要件』『放水時の反動力や放水による重量変化』」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『MMCシリーズ（CAFS）』『消防防災科学技術研究推進制度』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「『各位』『上場会社名 株式会社エクセディ』『コード番号 7278、東証プライム市場』『問合せ先』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『圧倒的な実績と現場知見』『重要な手段として期待』『高い整合性が実証』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『配備を見据えた研究開発』『信頼性・耐久性のさらなる向上を図り』『目指す』」）