# エクセディ（7278） 2026年３月期決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7278/disclosure/20260414504334
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-04-27
Komoriの読み（0-100）: 87
企業ページ: https://komori.app/company/7278

## 何が変わったか

2026年3月期は、AT製品の受注減などで減収となったものの、売価転嫁、不採算の米国子会社撤退、アジアでの増収などにより営業利益・純利益は増益となった。2027年3月期は、AT製品の数量減を見込みつつも、売価転嫁やタイの非稼働資産の収益化を前提に、売上高・営業利益・純利益の通期予想を上方修正した。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、AT製品の受注減や人的資本に係る費用増が減益要因となった一方、不採算の米国子会社の撤退、中国・その他アジアでの売上増加、コスト上昇分などの売価転嫁が寄与した。2027年3月期は、AT製品の受注数量減少があるものの、顧客への売価転嫁、適正価格の実現、タイにおける非稼働資産の収益化、新事業の立ち上がりを見込んでいる。

## 開示の要点

- _unparsed: {"資料の種類":"決算説明資料","対象決算期":"2026年3月期 通期実績および2027年3月期 通期予想","売上高":{"value":3039,"unit":"億円","yoy_pct":-1.8},"営業利益":{"value":222,"unit":"億円","yoy_pct":1.8},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":137,"unit":"億円","yoy_pct":7.3},"売上総利益率":"not_disclosed","営業利益率":{"率":7.3,"前年同期比増減ポイント":0.3},"販管費":"not_disclosed","当四半期3か月の実績":"not_disclosed","通期業績予想":{"売上高":{"value":3050,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":245,"unit":"億円"},"純利益":{"value":140,"unit":"億円"},"ROE":{"value":7.5,"unit":"%"}},"通期予想に対する進捗率":{"売上高":101.3,"営業利益":101.0,"純利益":101.3,"unit":"%"},"計画に対する自己評価":"計画以上","セグメント別実績":{"売上収益":{"MT":755,"AT":1883,"TS":128,"2輪":216,"その他":58,"unit":"億円"},"営業利益":{"MT":115.2,"AT":156.8,"TS":15.3,"2輪":18.4,"その他":-46.8,"unit":"億円"}},"増減要因の内訳":{"2026年3月期営業利益":"受注減少影響▲24億円、コスト上昇分等の売価転嫁+22億円、仕入価格変動影響+7億円、材料構成変化等+11億円、RS費用▲27億円、賃上げ等▲6億円、前期米国拠点清算+21億円、減損損失▲1億円、棚卸未実現▲1億円、固定資産除売却損益▲3億円、研究開発費▲5億円","2027年3月期営業利益予想":"受注減少影響▲37億円、コスト上昇分の売価転嫁・適正価格の実現+52億円、賃上げ等▲9億円、研究開発費▲20億円、非稼働資産収益化+22億円、前期のれん減損+14億円、為替差損益▲13億円、投資運用損益▲9億円、持分損益▲7億円"},"主要KPI":[{"指標名":"ROE","値":7.3,"単位":"%","前年同期比":0.9},{"指標名":"株主・投資家との対話先数","値":137,"単位":"社","前年同期比":"約2倍"},{"指標名":"MT（OEM）世界シェア","値":22.1,"単位":"%"},{"指標名":"AT世界シェア","値":23.7,"単位":"%"},{"指標名":"OEM顧客数","値":59,"単位":"社"},{"指標名":"アフター市場顧客数","値":5500,"単位":"社"}],"単価と数量の指標":"not_disclosed","店舗数・拠点数":{"拠点数":58,"所在国数":26,"期中の出退店数":"not_disclosed"},"従業員数":{"Protean社連結従業員数":98,"unit":"人"},"業績見通しの前提":{"ドル円レート":{"value":155.0,"unit":"円/米ドル"}},"見通しに織り込んだリスク額":{"中東向け海上輸送が1か月停止した場合の売上影響額":{"value":-6.47,"unit":"億円"},"米国関税追加分のグループ負担額":{"value":約6,"unit":"億円"}},"中期経営計画の目標":{"2027年度":{"売上収益":2820,"unit":"億円","営業利益":235,"unit":"億円","純利益":148,"unit":"億円","ROE":8.0,"unit":"%"},"2030年度":{"売上高":3300,"unit":"億円","営業利益":300,"unit":"億円","ROE":10.0,"unit":"%","新製品売上高比率":30,"unit":"%"}},"財務目標":{"ROE":{"2026年度予想":7.5,"unit":"%","2027年度目標":8.0,"unit":"%","2030年度目標":10.0,"unit":"%"},"自己資本比率":{"目標":60,"unit":"%","2026年3月期実績":60.2,"unit":"%"},"ROIC":"not_disclosed"},"年間配当":{"1株当たり年間配当額":350,"unit":"円/株","中間":150,"unit":"円/株","期末":"not_disclosed"},"配当性向":{"総還元性向":100,"unit":"%（2025～2026年度の2年間トータル）","DOE":5,"unit":"%（下限）"},"自己株式取得":{"取得枠":80,"unit":"億円","取得方法":"立会市場","期間":"not_disclosed"},"設備投資額":{"value":97,"unit":"億円（2026年度見込の更新投資）"},"受注高・受注残高":"not_disclosed","市場規模・シェア":{"MT（OEM）世界シェア":22.1,"unit":"%","AT世界シェア":23.7,"unit":"%","新事業の対象市場規模":"ドローン市場規模の図示あり、具体的数値はnot_disclosed"},"質疑応答の論点":[{"論点":"適正価格の実現","要旨":"鋼材価格・労務費・仕入先人件費などの上昇分を顧客へ転嫁し、数量減少下でも安定供給に必要な利益を確保する方針。"},{"論点":"アフターマーケット戦略","要旨":"Alltranz社のノウハウをASEAN市場などへ展開し、将来はパワーステアリングやブレーキなどの補修品も販売網に加える。"},{"論点":"新事業の投資判断・撤退基準","要旨":"ステージゲート法で審査し、売上高50億円以上、ROIC10％超などを基準の一部とする。計画から著しく乖離した案件は中断または撤退する。"}],"新しい施策":["FRAP S.p.A.（イタリア）との合弁会社設立","Protean社（英国）の子会社化","指名委員会等設置会社への移行予定","2026年度の年間配当を300円から350円へ増額","80億円の自己株式取得","2025年4月のM&A専任部署設置","商用シリーズハイブリッドシステムの顧客・計画見直し"]}

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高 101.3%、営業利益 101.0%、純利益 101.3%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「売上高の達成率101.3%、営業利益101.0%、純利益101.3%。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「業績表は「2025年3月期 通期実績」「2026年3月期 通期実績」「2027年3月期 予想」の比較。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「売上高・営業利益・純利益いずれも上方修正」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「利益増減要因 2026年3月期実績 vs. 2025年3月期実績」の図に、受注減少影響▲24億円、売価転嫁+22億円などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「コスト上昇分等の売価転嫁 +22」「コスト上昇分の売価転嫁・適正価格の実現 +52」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「事業・所在地セグメントマトリックス 売上収益」および「営業利益」。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「RS費用 ▲27億円」「賃上げ等 ▲6億円」「研究開発費 ▲5億円」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「受注減少影響 ▲24億円」「AT製品の受注数量が減少」「売上高 前期比▲1.8%」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「ドル円レート 155.0」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「売上影響額 合計 ▲6.47億円」「関税（追加分）の負担額は約6億円」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「変革/REVOLUTION2026」の表に2025年度実績、2026年度目標、2027年度目標を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「FRAP S.p.A.と合弁会社設立」「Protean社を子会社化」「指名委員会等設置会社へ移行」「自己株式取得80億円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「ROE7.3%、対話先数137社、MT世界シェア22.1%、AT世界シェア23.7%、OEM顧客59社など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「ROE 7.3%に改善（前期比＋0.9pt）」「対話先社数は前期比、倍増」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数（連結）：98名」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「MT：OEM向けクラッチ世界シェア22.1%」「AT：OEM向けトルクコンバータ世界シェア23.7%」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「2年間トータルで総還元性向100％」「DOE5％を下限」「年間350円」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式取得（立会市場。80億円）を決定」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2030年度/ROE目標10%」「最適資本構成（自己資本比率60％）」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「2026年度（見込）：97億円」の更新投資、「成長投資300億円」、「研究開発費▲20億円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期決算説明会資料」で、目次に実績・予想・中長期戦略を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は「2026年3月期実績」「2027年3月期予想」「中長期戦略進捗状況」が中心。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高3,050億円、営業利益245億円、純利益140億円を見込む」「実際の業績は異なる可能性があります」。」）