# エクセディ（7278） 2026年３月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7278/disclosure/20260414504328
種別: 決算
開示日: 2026-04-27
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7278

## 何が変わったか

2026年3月期は、AT事業の受注減少などで売上収益が1.8％減少した一方、不採算の米国子会社の閉鎖や生産性向上により営業利益は1.8％増加しました。2027年3月期は売上収益がほぼ横ばい、営業利益は10.2％増、年間配当は350円を予想しています。

## 会社が挙げた理由

AT事業における受注減少などにより売上収益が減少しました。一方、不採算の米国子会社を閉鎖するなど生産性向上に努めたこと、コスト上昇分の売価への転嫁や投資運用益による金融収益の増加などにより、利益は増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":303933,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.8}
- 営業利益: {"value":22230,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8}
- 経常利益: {"value":23649,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":13680,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3}
- １株当たり当期純利益: 374.31円
- 売上高営業利益率: 7.3％
- 自己資本比率: {"当期末":"60.2％","前期末":"59.4％"}
- 総資産: {"value":320103,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":208272,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":40567,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-20093,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-16962,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":74473,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"対象期間":"2026年４月１日〜2027年３月31日","売上高":{"value":305000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"営業利益":{"value":24500,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"経常利益":{"value":23000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7},"純利益":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":250,"revised_forecast":350,"change":100,"change_rate":40,"unit":"円"}
- 配当性向: 89.3％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":13469,"unit":"百万円（減価償却費及び償却費）"}
- 減損損失: {"value":1464,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"重要な変更":"無","新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 48593736
- 期末自己株式数: 12054346
- 業績の増減要因: AT事業の受注減少などで売上収益は減少したが、不採算の米国子会社の閉鎖、生産性向上、コスト上昇分の売価への転嫁などで営業利益が増加。税引前利益と親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の増加に加え、投資運用益による金融収益の増加などで増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は『2026年３月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）』で、業績欄も『2026年３月期の連結業績』です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「当期実績は2026年３月期、予想は2027年３月期として別の年度について記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「『売上収益 3,039億円（前年同期比 1.8%減）、営業利益 222億円（前年同期比 1.8%増）、税引前利益 236億円（前年同期比 15.9%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益 137億円（前年同期比 7.3%増）』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上収益は前年同期比1.8％減、営業利益は前年同期比1.8％増です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益22,230百万円、税引前利益23,649百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益13,680百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年３月期の営業利益予想は245億円（当連結会計年度比10.2％増）、2026年３月期実績は222億円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年３月期の年間配当金は250.00円、2027年３月期予想は350.00円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『減損損失 1,464』と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「MTのセグメント利益は前年同期比7.0％増、ATは26.1％増、TSは8.7％減です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年３月期の売上収益営業利益率は7.3％、2025年３月期は7.1％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2026年３月期は60.2％、2025年３月期は59.4％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期315億円から91億円増加し、406億円となりました。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「『前連結会計年度において不採算の米国子会社を閉鎖するなど生産性向上につとめた結果、営業利益は増加いたしました』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『ＡＴ事業における受注減少などにより』、『不採算の米国子会社の閉鎖やコスト上昇分の売価への転嫁などにより』と説明されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『ロシア・ウクライナ戦争の長期化や中東情勢の緊迫化』『インフレや原油価格上昇』、自社施策として『不採算の米国子会社の閉鎖』『設備の稼働率向上や諸経費の削減』が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『2027年3月期の連結売上収益は前年度とほぼ同水準となる見通し』とする一方、『ホルムズ海峡封鎖が生産や受注に与える影響は現時点において適切に見積もることができない』と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年４月１日～2026年３月31日』の期間について、売上収益303,933百万円、営業利益22,230百万円などの実績値と前年同期比が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『ロシア・ウクライナ戦争の長期化や中東情勢の緊迫化』、『特にホルムズ海峡封鎖』、『インフレや原油価格上昇』と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『会計方針の変更　該当事項はありません』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象　該当事項はありません』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）』」）