# エクセディ（7278） 機構改革ならびに人事異動のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7278/disclosure/20260312580278
種別: 役員の異動
開示日: 2026-03-12
Komoriの読み（0-100）: 25
企業ページ: https://komori.app/company/7278

## 何が変わったか

2026年4月1日付で、Proteanプロジェクトの新設や開発・基幹事業本部の組織再編を行う。これに伴い、部長・副本部長など19名の社内人事を異動する。

## 会社が挙げた理由

インホイールモータ事業を短期で社内に取り込み将来の成長を担う新事業として確立すること、モータ開発・事業化のスピード向上、製品開発と要素技術開発の機能・役割の明確化、基幹事業の収益維持改善、仕入先企業・国内関係会社との連携強化、MT/TS領域の品質体制強化を図るため。

## 開示の要点

- 決議日: not_disclosed
- 就任予定日: 2026年4月1日付（機構改革・人事異動の効力発生日）
- 退任日: not_disclosed
- 新任者の氏名: 藤岡 啓介、西谷 直樹、福田 真也、鍵山 泰一、村上 博英、佐々木 幸次、大島 裕史、戸川 正克、前田 晃作、河端 紘、古志 和啓、中島 慎弥、秀島 浩太、原 広幸、谷川 綱啓、川内 健、盛砂 孝文、河原 裕樹、林 武志
- 新任者の新役職: Proteanプロジェクト プロジェクトディレクター、経営戦略推進本部 企画・管理グループ長 兼 経営企画部長、経営戦略推進本部 企画・管理グループ 財務部長、営業本部 広島営業所長、調達本部 副本部長、調達本部 調達部長、開発本部 モータ製品開発部長、開発本部 ドローン企画開発部長、開発本部 生産技術開発部長、開発本部 システム生産技術部長、基幹事業本部 PT開発グループ PT設計部長、基幹事業本部 MT製造グループ M&T検査部長、基幹事業本部 MT製造グループ 広島工場長、基幹事業本部 AT製造グループ AT生産管理部長、基幹事業本部 AT製造グループ AT製造技術部長、基幹事業本部 AT製造グループ TC第1製造工場長、基幹事業本部 AT製造グループ TC第2製造工場長、戦略事業本部 イノベーション創出部長、戦略事業本部 アフターマーケット開発部長
- 新任者の前職: 戦略事業本部 イノベーション創出部長、経営戦略推進本部 企画・管理グループ 財務部長、not_disclosed、not_disclosed、調達本部 調達部長、not_disclosed、not_disclosed、開発本部 新製品開発部長、not_disclosed、not_disclosed、not_disclosed、基幹事業本部 MT製造グループ 広島工場長、基幹事業本部 MT製造グループ 本社トルコン工場長、not_disclosed、not_disclosed、基幹事業本部 AT製造グループ TC第2製造工場長、基幹事業本部 AT製造グループ AT製造技術部長、not_disclosed、not_disclosed
- 新任者の生年月日: not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: not_disclosed
- 退任者の旧役職: not_disclosed
- 退任者の新役職: not_disclosed
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: not_disclosed
- 異動の理由: not_disclosed
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: Proteanプロジェクトを新設。新製品開発部及び要素技術部を再編し、新製品開発部をモータ製品開発部へ変更。AT改善推進部を再編し改善推進部へ変更。M&T検査部を新設。
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 部長級以下（原文: 「「2026年4月1日付人事異動」欄に「プロジェクトディレクター」「副本部長」「部長」等を記載。」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「人事異動一覧に社長・CEOの記載なし。」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 5名以上（原文: 「人事異動欄に19名の氏名を記載。」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「「プロジェクトの新設」「開発本部の変更」「基幹事業本部の変更」。」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 30日以内（原文: 「開示日「2026年3月12日」、異動日「2026年4月1日付」。」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 総会・期初の定例（原文: 「「2026年4月1日付人事異動」。」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「退任・辞任に関する記載なし。」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「「機構改革及び人事異動を行います」と記載。」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 経営方針に紐づけ（原文: 「「将来の成長を担う新事業として確立」「モータ開発、事業化のスピードを向上」「基幹事業の収益維持改善」。」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責等の記載なし。」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「不祥事等に関する記載なし。」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: あり（原文: 「「将来の成長を担う新事業」「事業化のスピードを向上」「収益維持改善」。」）
- 後任はどう扱われているか。: 退任者なし（原文: 「一覧は「新」「旧」「継続」の人事異動欄で構成され、退任者の記載なし。」）
- 新任者はどこから来たか。: 社内昇格（原文: 「例として「戦略事業本部 イノベーション創出部長」から「Proteanプロジェクト プロジェクトディレクター」。」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 退任者なし（原文: 「退任者に関する記載なし。」）
- 新任者の社内在籍の長さはどれか。: 在籍年数は不明（原文: 「人事異動一覧に生年月日・略歴・入社年の記載なし。」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: なし（原文: 「生年月日・年齢の記載なし。」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: なし（原文: 「所有株式数の記載なし。」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「役員の選任・退任に関する記載なし。」）
- 独立役員として取引所に届け出る旨が書かれているか。: なし（原文: 「独立役員に関する記載なし。」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「女性・外国籍・多様性に関する記載なし。」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「「機構改革・組織変更」として各本部・部の変更を記載しているが、監査役会設置会社等の変更は記載なし。」）