# ＴＢＫ（7277） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7277/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7277 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHBU.pdf ## 要点 当中間連結会計期間の業績は、売上高が29,428百万円、営業利益が498百万円などとなり、セグメント区分については「北米」セグメントの廃止（TBK America, Inc.の清算結了による）が反映されています。加えて、2026年11月12日の取締役会で希望退職優遇プログラムの実施が決議され、関連費用等を2027年3月期に特別損失として計上予定です。 ## 事業 当社グループは、当社および子会社11社及び関連会社2社で構成されており、自動車部品等製造事業を営んでいます。中間連結会計期間における売上高は29,428百万円、営業利益は498百万円、経常利益は787百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は517百万円となりました。日本・アジア・中国の売上高はそれぞれ16,357百万円・10,401百万円・2,670百万円で、北米を含むセグメント構成となっています。セグメント別には、日本16,357百万円、アジア10,401百万円、中国2,670百万円の売上高、セグメント利益は日本-80百万円、アジア564百万円、中国28百万円、合計513百万円、調整額−15百万円を経て、最終的な中間連結売上高は29,428百万円、セグメント利益は498百万円となっています。なお、セグメント区分は第16次中期経営計画に基づく変更を行っています。 ## 数字 - 研究開発費: 7億円 - 設備投資: 14億円 - フリーキャッシュフロー: -7億円 ## セグメント - 日本 / 売上高 164億円 / 売上構成比 55.7% / 営業利益 -80百万円 - アジア / 売上高 104億円 / 売上構成比 35.3% / 営業利益 6億円 - 中国 / 売上高 27億円 / 売上構成比 9.1% / 営業利益 28百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 164億円 / 55.7% - アジア太平洋 / 売上高 104億円 / 35.3% - 中国 / 売上高 27億円 / 9.1% ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-11-13）で、第16次中期経営計画に基づく収益力強化の記載が継続言及され、加えて希望退職優遇プログラムの実施決議（募集・時期・優遇条件・特別損失計上予定）が新規に明示された。これに伴い、既存2件への言及追記と、新規エントリを追加する。 - + 希望退職優遇プログラム ### 製品 当中間期に「ブレーキ」「ポンプ」「その他」の製品区分売上が明示されたため新規の製品カテゴリ・エントリを追加する。既存の「エンジン部品」エントリについては、当中間期の売上区分の記載を追記する。 - + ブレーキ製品群 - + ポンプ製品群 - + その他部品群 ### 資本配分 本書類では、設備投資（有形固定資産取得支出）、研究開発費、株主還元（期末・中間配当）、有利子負債（借入金残高）の記載があり、既存の資本配分エントリへ追記する。さらに、希望退職優遇プログラムの決議に基づく特別損失計上予定が明示されており、新規エントリとして追加する。 - + 希望退職優遇プログラムの実施 ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、管理・間接部門を対象とした希望退職優遇プログラムの決議が新たに記載された。また、既存の株式給付信託（BBT）制度について、中間配当におけるBBT保有株式への配当金が記載されたため追記する。 - + 希望退職優遇プログラム（管理間接） ## 会社自身の言葉 ### 希望退職優遇プログラム（人員施策） - 「希望退職優遇プログラムを実施することを決議しています。対象は本社及び事業所の管理・間接部門に所属する正社員、契約社員、定年再雇用社員のうち、一定の年齢及び勤続年数などの条件を満たす者。募集人員は50名程度、募集期間は2026年12月7日から12月21日、退職日は原則2027年3月31日、優遇措置として所定の退職金に加え割増退職金を支給し、再就職支援サービスを提供します。今後の見通しとして、今回の募集に伴う費用を特別損失として2027年3月期決算に計上する予定です。」 — 希望退職優遇プログラムの決議内容（対象・募集人員・期間・退職日・優遇措置）と、費用を特別損失として計上予定である旨の記載。 ### 株主還元（期末・中間配当、BBT含み） - 「以下の株主還元を決議しています。 - 期末配当（決議日2026年5月14日、総額130百万円、1株当たり4円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月29日、配当の原資は利益剰余金。注：配当には株式給付信託BBTが保有する自社株式に対する配当金3百万円が含まれています） - 中間配当（決議日2026年11月12日、総額130百万円、1株当たり4円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月7日、配当の原資は利益剰余金。注：配当には株式給付信託BBTが保有する自社株式に対する配当金3百万円が含まれています） - 期末/中間配当の別枠で2026年11月12日決議に基づく配当が、2026年12月7日支払予定」 — 期末配当・中間配当の決議事項（決議日、総額、1株当たり、基準日、効力発生日、配当原資）と、BBT保有株式に対する配当金3百万円が含まれる旨の記載。 - 「配当にはBBTの保有株式に係る配当金3百万円が含まれています。」 — 配当にBBT保有株式に係る配当金3百万円が含まれる旨の注記。 ### 事業の業績・収益に関する記載（製品区分/中計/施策） - 「エンジン部品：4,841百万円」 — 製品区分「エンジン部品」の売上高（4,841百万円）の記載。 - 「ブレーキ：11,986百万円（売上高、2026年当連結期間）」 — 製品区分「ブレーキ」の売上高（11,986百万円）の記載（当連結期間）。 - 「ポンプ：10,811百万円」 — 製品区分「ポンプ」の売上高（10,811百万円）の記載。 - 「その他：1,791百万円」 — 製品区分「その他」の売上高（1,791百万円）の記載。 - 「国内外の得意先の生産・販売動向に対応した事業運営を進めるとともに、生産性の向上、原価低減、固定費の適正化及び販売価格の適正化等、収益力の向上に向けた諸施策を継続しています。第16次中期経営計画に基づく取り組みを推進しています。」 — 中期経営計画に基づく事業運営・収益力向上施策（生産性向上、原価低減、固定費適正化、販売価格適正化等）の記載。 - 「第16次中期経営計画に基づき、既存事業の競争力強化と収益構造の改善に向けた取り組みを進め、国内外の得意先の生産・販売動向に対応した事業運営を実施しています。」 — 第16次中期経営計画に基づく取り組み（競争力強化、収益構造改善、得意先動向への対応）の記載。 ### 市場環境・外部要因（景気見通し、地政学リスク、価格変動等） - 「雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直し等を背景に全体として緩やかな成長を見込む一方、物価動向・原材料・エネルギー価格・為替の変動など先行きは不透明。国内の普通トラック登録台数は36,539台（前年同期比0.5％減）で、車型・主要メーカーによって販売動向が分かれています。海外ではタイで国内自動車販売回復、輸出向け需要は弱含み、中国で大型トラック需要は前年同期を上回り、インドで商用車需要は堅調。」 — 国内外の経済・市場環境（緩やかな成長見込み、不透明要因、普通トラック登録台数、海外市場の地域別状況）の記載。 - 「世界経済は緩やかな成長基調ながら、地政学リスクの高まり等の不確実性が続くと記載されています。」 — 世界経済の不確実性（地政学リスクの高まり等）に関する記載。 - 「原材料・エネルギー価格の変動リスクが存在します。」 — 原材料・エネルギー価格の変動リスクに関する記載。 ### 財務・キャッシュフロー/財政状態（借入、設備投資、為替・研究開発） - 「為替相場の変動リスクが記載されており、為替差益が生じる局面がありました。中間包括利益計算書には為替差益が計上され、為替換算勘定の残高は以下の通りです。 - 為替換算勘定：6,187百万円（前期）→5,540百万円（中間期末）」 — 為替に関する記載（為替差益の局面、為替換算勘定残高の前期→当中間期末の推移）。 - 「中間連結財務諸表上の借入金の動向は次のとおり。 - 短期借入金：前期末6,711百万円 -> 当期末5,540百万円（減少1,171百万円） - 長期借入金：前期末868百万円 -> 当期末627百万円（減少241百万円） - 負債合計は前期末24,126百万円 -> 当期末22,429百万円」 — 借入金の動向（短期・長期借入金の増減、負債合計の増減）の記載。 - 「有形固定資産の取得による支出は1,383百万円（投資活動によるキャッシュ・フロー）で、設備投資として計上。ステージは不明だが「進行中」と推定される。」 — 設備投資（有形固定資産の取得による支出1,383百万円）の計上に関する記載。 - 「研究開発費総額は680百万円（うち新商品の開発にかかる金額は150百万円）。」 — 研究開発費総額（680百万円）と、そのうち新商品の開発にかかる金額（150百万円）の記載。