# ＴＢＫ（7277） 特別損失（事業再編損）の発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7277/disclosure/20260520542027
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-25
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7277

## 何が変わったか

海外連結子会社TBK America, Inc.の清算完了に伴い、2026年3月期に事業再編損297百万円を特別損失として計上した。うち246百万円は第4四半期連結会計期間に発生した。

## 会社が挙げた理由

海外連結子会社のTBK America, Inc.の清算が完了したことに伴い、事業再編損が発生したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（事業再編損）の発生
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 海外連結子会社 TBK America, Inc.
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 海外連結子会社のTBK America, Inc.の清算が完了したことに伴い、事業再編損が発生
- 業績への影響額: 297百万円（特別損失・事業再編損）。当第4四半期連結会計期間は246百万円
- 計上する会計期間: 2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）。当第4四半期連結会計期間に246百万円
- 業績予想への影響: 本日公表した「(訂正・数値データ訂正)「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について」に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「事業再編損 297 百万円」「特別損失」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「特別損失（事業再編損）の発生」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の特別損失は、本日公表いたしました『(訂正・数値データ訂正)「2026 年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「事業再編損 297 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「海外連結子会社の TBK America, Inc.の清算」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「TBK America, Inc.の清算が完了したこと」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「発生の理由」と「業績に与える影響」を記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「計上いたしました」「事業再編損 297 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年３月期（2025 年４月１日～2026 年３月 31 日）」「当第４四半期連結会計期間は事業再編損 246 百万円」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026 年３月期（2025 年４月１日～2026 年３月 31 日）において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「TBK America, Inc.」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「事業再編損 297 百万円（当第４四半期連結会計期間は事業再編損 246 百万円）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「事業再編損 297 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「TBK America, Inc.の清算が完了したことに伴い」「計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「特別損失（事業再編損）の発生に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「特別損失（事業再編損）の発生に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は損失の発生理由と業績への影響を記載して「以 上」としている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「清算が完了したことに伴い」「発生いたしました」「計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「清算が完了したことに伴い、事業再編損…が発生いたしました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「海外連結子会社の TBK America, Inc.」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は清算完了に伴う事業再編損の計上について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局または期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「(訂正・数値データ訂正)『2026 年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)』の一部訂正について」に反映しております。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「TBK America, Inc.の清算が完了したことに伴い、事業再編損…が発生」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任対応に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「発生の理由」および「業績に与える影響」の説明で構成されている。」）