# ＴＢＫ（7277） 減損損失の計上及び連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7277/disclosure/20260514533303
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/7277

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績は、売上高・営業利益・経常利益が前回予想を上回った一方、減損損失の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は予想を下回った。固定資産の減損損失712百万円を計上している。

## 会社が挙げた理由

営業利益と経常利益は、タイをはじめとするアジアセグメントの自動車事業の利益増加と、想定を上回る為替差益により予想を上回った。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の減損損失712百万円を特別損失に計上したため予想を下回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":53000,"revised_forecast":54756,"change":1756,"change_rate":"3.3%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1300,"revised_forecast":1496,"change":196,"change_rate":"15.1%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1300,"revised_forecast":1762,"change":462,"change_rate":"35.5%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":700,"revised_forecast":138,"change":-562,"change_rate":"△80.3%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":22.04,"revised_forecast":4.71,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026 年３月期
- 対象期間: 通期（2025 年４月１日～2026 年３月 31 日）
- 前回予想の公表日: 2026 年２月 12 日
- 前期実績: 売上高54,415百万円、営業利益941百万円、経常利益309百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△1,204百万円、１株当たり当期純利益△42.26円銭
- 修正の理由: 営業利益及び経常利益は、タイをはじめとしたアジアセグメントの自動車事業の利益増加に加え、営業外収益における為替差益の計上額が想定を上回ったため。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の減損損失712百万円を特別損失に計上したため。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産の減損損失 7億12百万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026 年２月 12 日に公表した 2026 年３月期の連結業績予想値と実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026 年３月期 連結業績予想値と実績値との差異（2025 年４月１日 ～ 2026 年３月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の「増減額」「増減率」が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「増減率 3.3%」、営業利益は「15.1%」、経常利益は「35.5%」、当期純利益は「△80.3%」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減額は「1,756」、当期純利益の増減額は「△562」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「連結業績予想と実績値との差異」、表見出しに「連結業績予想値と実績値」とある。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率（%）」は「△80.3%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の「増減率（%）」は「3.3%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「当期実績値は「138」百万円、前期実績は「△1,204」百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表には各科目の「増減額（B－A）」と「増減率（%）」が記載され、「据え置き」とする記述はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「7 億 12 百万円の減損損失を計上」および「固定資産の減損損失７億 12 百万円を特別損失に計上」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、上記１の固定資産の減損損失７億 12 百万円を特別損失に計上したことにより、前回業績予想を下回る結果」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「タイをはじめとしたアジアセグメントの自動車事業」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「アジアセグメントの自動車事業の利益増加」「為替差益の計上額が想定を上回った」「固定資産の減損損失７億12百万円を特別損失に計上」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「減損損失については「７億 12 百万円」と記載されている一方、アジア事業の利益増加および為替差益の個別影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「為替差益の計上額が想定を上回った」および「固定資産の減損に係る会計基準に基づき回収可能性を慎重に検討した結果」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年３月期（2025 年４月１日～2026 年３月 31 日）」および「7 億 12 百万円の減損損失」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「当事業年度において 7 億 12 百万円の減損損失を計上」および「今後につきましては、これまでに実施してきた各種施策の効果を着実に発現させるとともに…取り組み」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益・経常利益については「自動車事業の利益増加」「為替差益」、当期純利益については「減損損失…を特別損失に計上」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由は「アジアセグメントの自動車事業の利益増加」「為替差益」「固定資産の減損損失」とされ、連結範囲変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文に上振れ分の使途や投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「生産体制の再構築」「グローバル生産体制の最適化等に取り組み、収益構造の改善を図ってまいります」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026 年 5 月 14 日」、対象期間は「2025 年４月１日～2026 年３月 31 日」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績差異表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「前回業績予想を上回る結果となりました」「前回業績予想を下回る結果となりました」。」）