# ＴＢＫ（7277） 2026年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7277/disclosure/20260212556079
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/7277

## 何が変わったか

2026年3月期通期の業績予想を引き上げました。売上高は1,000百万円、営業利益は200百万円、経常利益は300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は100百万円、それぞれ従来予想を上回る見通しです。

## 会社が挙げた理由

日本セグメントで商用車を中心とした国内需要が想定以上に増加したほか、汎用エンジンビジネスや国内子会社の新規商権の受注が伸長しました。また、材料費上昇分の販売価格への転嫁、内製化などの総原価低減活動、タイ・インド・中国拠点の新規受注も業績に貢献しました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":52000,"revised_forecast":53000,"change":1000,"change_rate":"1.9%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1100,"revised_forecast":1300,"change":200,"change_rate":"18.2%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1000,"revised_forecast":1300,"change":300,"change_rate":"30.0%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":600,"revised_forecast":700,"change":100,"change_rate":"16.7%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":21.06,"revised_forecast":22.04,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2025年３月期第３四半期：売上高40,725百万円、営業利益249百万円、経常損失196百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,330百万円、１株当たり四半期純利益△46.71円
- 修正の理由: 日本セグメントで商用車を中心とした国内需要が想定以上に増加し、汎用エンジンビジネスなどの伸長や国内子会社の新規商権の受注が堅調に推移した。購入材料高騰によるコスト上昇分の一部を販売価格へ転嫁し、内製化等の総原価低減活動を進めたほか、タイ・インド・中国拠点の新規受注が収益に貢献した。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産売却損0百万円、固定資産廃棄損12百万円、関係会社出資金売却損19百万円、事業再編損50百万円、特別損失合計82百万円
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2026年3月期第3四半期の連結業績」と「2026年3月期 連結業績予想数値の修正」を同じ書類で記載している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「修正表の対象期間は「通期」である。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想から今回修正予想にかけて、売上高52,000百万円→53,000百万円、営業利益1,100百万円→1,300百万円、経常利益1,000百万円→1,300百万円、当期純利益600百万円→700百万円となっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「前回公表の業績予想数値を上回る見通し」とし、経常利益の増減率を「30.0%」としている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「修正表の増減率は、売上高1.9％、営業利益18.2％、経常利益30.0％、当期純利益16.7％である。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」で、修正表も「連結業績予想数値の修正」としている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率は「30.0%」である。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「1.9%」である。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の全項目で「前回発表予想（A）」と「今回修正予想（B）」の数値が異なる。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産廃棄損12百万円」「関係会社出資金売却損19百万円」「事業再編損50百万円」「特別損失合計82百万円」と記載している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「商用車を中心とした国内需要が想定以上に増加」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「日本セグメント」「汎用エンジンビジネス」「国内子会社」「タイ・インド・中国拠点」と記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「国内需要が想定以上に増加」「汎用エンジンビジネスなどの伸長」「新規商権の受注」「販売価格へ転嫁」「総原価低減活動」「新規受注が収益に貢献」と記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は各要因を列挙しているが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「国内需要が想定以上に増加」「新規受注が収益に貢献」とする一方、「販売価格へ転嫁」「総原価低減活動を進めました」と記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年の普通トラック（積載量4トン以上）の国内登録台数は55,944台（前年同期比2.1％増）」と記載している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「第16次中期経営計画を定めており、その達成に向けた取り組みを進める」「引き続き合理化活動を図ってまいります」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「国内需要が想定以上に増加」「販売価格へ転嫁」「総原価低減活動」「新規受注が収益に貢献」と記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」と記載している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想修正理由には、上振れ分の投資・費用への振り向けに関する記載がない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「海外連結子会社であるTBK America, Inc.を解散及び清算すること等に伴い」と記載している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年2月12日」、対象年度末は「2026年3月31日」、対象実績期間は「2025年4月1日～2025年12月31日」である。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年3月期 連結業績予想数値の修正」として、通期の前回発表予想と今回修正予想を示している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載している。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回公表の業績予想数値を上回る見通しになりましたので修正しております」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載している。」）