# ＴＢＫ（7277） 資本業務提携、第三者割当による新株式の発行並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7277/disclosure/20251119506331
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-21
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7277

## 何が変わったか

TBKは、Brakes India Private Limited（BIPL）と資本業務提携を結び、BIPLを引受先として普通株式3,269,500株を発行することを決めました。BIPLは払込み後、議決権ベースで10.05％を保有する筆頭株主となる予定です。

## 会社が挙げた理由

電動化・自動化など次世代技術分野で競争が激しくなるなか、BIPLとの技術・製造・販売面の協業によるシナジーを見込み、事業拡大、収益性向上、財務基盤の強化を図るためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 資本業務提携、第三者割当による新株式の発行並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2025年11月21日（取締役会決議日・契約締結日。新株発行及び株主異動は払込日に予定）
- 認知日・通知受領日: 2024年4月ごろ（BIPLから当社へのコンタクト）
- 対象となる主体: 株式会社TBK（提出会社）及びBrakes India Private Limited（割当予定先）
- 対象拠点・対象製品: 当社普通株式（新株式）3,269,500株
- 原因: 脱炭素化に伴う電動化やドライバー不足・輸送効率向上に向けた自動化により次世代技術開発の競争激化が見込まれるなか、グローバルアライアンスの強化により技術力を相互に補完し、スピーディーな開発を進めるため
- 業績への影響額: not_disclosed（本件が当社の業績に与える影響については未定、現在精査中）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件が当社の業績に与える影響については未定。現在精査中であり、今後開示が必要と判断された場合には速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 専門の第三者調査機関である株式会社TMRに反社会的勢力との関係について調査を依頼し、2025年10月24日付で調査報告書を受領
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: ―（議決権数・割合ともに―、2025年9月30日現在）
- 異動後の議決権所有割合: 32,695個、10.05％（3,269,500株）、大株主順位第1位。2025年9月30日現在の総議決権数292,513個に増加数32,695個を加えた325,208個を基準）
- 今後の見通し: 払込期間は2025年12月8日から12月12日まで。本資本業務提携の開始日は第三者割当の払込完了日。調達資金は次世代研究開発投資567百万円、アルミ事業強化370百万円、金型事業内製化200百万円に2026年1月から2028年3月まで充当する予定
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が生じた場合、または開示が必要と判断された場合には速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件が当社の業績に与える影響については未定」／「本件の影響につきましては、現在精査中」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「事業拡大、収益性の向上及び財務体質の改善・強化」／「一定の希薄化をもたらすことになります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件が当社の業績に与える影響については未定」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「払込金額の総額…1,137,786,000円」／「本件の影響につきましては、現在精査中」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の事業拡大、収益性の向上及び財務体質の改善・強化」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「普通株式 3,269,500株」／「1株につき348円」／「合計1,137,786,000円」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2025年11月21日」／「契約締結日 2025年11月21日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Brakes India Private Limited」／「当社株式3,269,500株を取得する予定」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年11月21日」／「3,269,500株」／「1,137,786,000円」／「2025年12月8日から2025年12月12日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「募集の概要」及び「第三者割当による株式の発行要項」に具体的な数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「開始日 本第三者割当の払込完了日」／「払込期間 2025年12月8日から2025年12月12日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、2025年11月21日付の取締役会において…決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「専門の第三者調査機関である株式会社TMRに調査を依頼し、2025年10月24日付けで同社より調査報告書を受領しました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「本件が当社の業績に与える影響については未定」／「本件の影響につきましては、現在精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「脱炭素化の流れの中で今後成長が見込まれる電動化」／「競争の激化が見込まれています」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025年11月21日付の取締役会において…決議いたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「資本業務提携契約を締結し…第三者割当による新株式の発行…を行うことについて決議」」）