# ＴＢＫ（7277） 2026年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7277/disclosure/20251113500108
種別: 決算
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7277

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高が前年同期比3.5％減となった一方、営業利益は472百万円まで大幅に改善し、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益も黒字に転換した。通期業績予想と配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

会社は、一部の原材料・部品価格の上昇等に対する販売価格への転嫁と、引き続き合理化活動を進めていると説明している。また、親会社株主に帰属する中間純利益については、TBK America, Inc.の解散・清算等に伴う固定資産売却益233百万円と事業再編損51百万円を計上したとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":25855,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.5}
- 営業利益: {"value":472,"unit":"百万円","yoy_pct":659.8}
- 経常利益: {"value":461,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":272,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 9.58円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54.4,"前期末":53.2}
- 総資産: {"value":52474,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":29462,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":52000,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4},"営業利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8},"経常利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":223.5},"純利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8,"revised_forecast":8,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":233,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産廃棄損","value":11,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社出資金売却損","value":19,"unit":"百万円"},{"項目":"事業再編損","value":51,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 29424635
- 期末自己株式数: 927272
- 業績の増減要因: 一部の原材料・部品価格の上昇等に対する販売価格への転嫁及び引き続き合理化活動。国内登録台数は中型トラックの需要増加等により36,706台、前年度比2.0％増。TBK America, Inc.の解散・清算等に伴い固定資産売却益233百万円及び事業再編損51百万円を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高25,855百万円、通期予想52,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高25,855百万円／通期予想52,000百万円、営業利益472百万円／通期予想1,100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.5％減、営業利益は659.8％増。前年同期の経常損失213百万円・親会社株主に帰属する中間純損失1,240百万円に対し、当中間期は経常利益461百万円・中間純利益272百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高25,855百万円（前年同期26,803百万円）、営業利益472百万円（前年同期62百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益472百万円、経常利益461百万円、親会社株主に帰属する中間純利益272百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の期末配当4円・合計8円、2026年3月期予想の期末配当4円・合計8円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益の固定資産売却益233百万円、特別損失合計81百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書の減損損失は当中間連結会計期間「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「日本148百万円（前年同期は営業損失154百万円）、アジア450百万円（前年同期比29.9％増）、中国は営業損失2百万円（前年同期は営業損失59百万円）、北米9百万円（前年同期は営業損失55百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期は売上高25,855百万円・営業利益472百万円、前年同期は売上高26,803百万円・営業利益62百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前年度末53.2％から54.4％となりました」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「海外連結子会社であるTBK America, Inc.を解散及び清算すること等に伴い固定資産売却益233百万円及び事業再編損51百万円を計上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内登録台数36,706台、固定資産売却益233百万円、事業再編損51百万円と記載。一方、販売価格への転嫁及び合理化活動について効果額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界経済の減速や資源価格の変動、為替相場の不安定化」及び「販売価格への転嫁及び引き続き合理化活動を図ってまいります」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間における売上高は…25,855百万円となりました」及び「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年9月30日」の対象期間、売上高25,855百万円、営業利益472百万円、通期予想52,000百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界経済の減速や資源価格の変動、為替相場の不安定化」及び「一部の原材料・部品価格の上昇等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高・営業利益等の比較数値が掲載され、「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「普通トラック（積載量４トン以上）の国内登録台数は、36,706台と前年度比2.0％の増加」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年4月にスタートした第16次中期経営計画を定めており、その達成に向けた取り組みを進めている」。」）