# ＴＢＫ（7277） 2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7277/disclosure/20250807533657
種別: 決算
開示日: 2025-08-07
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7277

## 何が変わったか

第1四半期は売上高と営業利益が前年同期を下回り、経常利益も大幅に減少した。一方、海外子会社の解散・清算などに伴う固定資産売却益により、親会社株主に帰属する四半期純利益は赤字から黒字に転じた。

## 会社が挙げた理由

会社は、国内需要の回復により普通トラックの生産台数が伸びたこと、またTBK America, Inc.の解散・清算などに伴い固定資産売却益を計上したことを挙げている。米国の関税政策の影響による経済・物価をめぐる不確実性が高いとも説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":12547,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3}
- 営業利益: {"value":128,"unit":"百万円","yoy_pct":-12}
- 経常利益: {"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":-90.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":154,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 5.41円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"53.4%","前期末":"53.2%"}
- 総資産: {"value":52342,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":28804,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":52000,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4},"営業利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8},"経常利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":223.5},"純利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8,"revised_forecast":8,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":711,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":237,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産廃棄損","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社出資金売却損","value":19,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 29,424,635株
- 期末自己株式数: 926,852株
- 業績の増減要因: 国内需要の回復により普通トラックの国内生産台数が増加。親会社株主に帰属する四半期純利益については、主としてTBK America, Inc.の解散及び清算などに伴う固定資産売却益237百万円を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「12,547百万円」、通期予想は「52,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は「128百万円」、通期予想は「1,100百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比1.3％減」、営業利益「前年同期比12.0％減」、経常利益「前年同期比90.3％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益「前年同期は…四半期純損失173百万円」から「154百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「12,547百万円（前年同期比1.3％減）」、営業利益「128百万円（前年同期比12.0％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は128百万円」「経常利益は20百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は154百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,100百万円」「16.8％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当「合計8.00円」、2026年3月期予想「合計8.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無が記載されているが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「固定資産売却益237百万円」、特別損失「合計25百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間の「減損損失 －」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本「営業損失は51百万円」、アジア「営業利益は200百万円（前年同期比617.7％増）」、中国「前年同期は営業損失34百万円」から6百万円、北米「前年同期比90.8％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期は売上高「12,547百万円」、営業利益「128百万円」、前年同期は売上高「12,710百万円」、営業利益「145百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は前年度末53.2％から53.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「TBK America, Inc.を解散及び清算すること等に伴い固定資産売却益237百万円を計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は154百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「固定資産売却益237百万円」、普通トラック国内登録台数「16,930台」、各セグメントの売上高・営業利益の金額が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「実質賃金の伸び悩み、米国の関税政策の影響による経済・物価をめぐる不確実性」、「国内需要の回復により生産台数が伸び」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「営業利益は…となりました」一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2025年６月30日」、売上高「12,547百万円」、営業利益「128百万円」、前年同期比の増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策の影響による経済・物価をめぐる不確実性は高く」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2026年３月期第１四半期」と「2025年３月期第１四半期」の業績および前年同期比が記載され、「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「普通トラック（積載量４トン以上）の国内登録台数は、16,930台と前年度比0.6％の増加」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年４月よりスタートした第16次中期経営計画では、『コア技術・コア製品の強化』『事業基盤の変革』『新領域への挑戦』この３つを基本方針に定め」。」）