# ＴＢＫ（7277） 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7277/disclosure/20250514550456
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/7277

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高が減少した一方で営業利益は増加しましたが、持分法投資損失や特別損失の計上により経常利益が大幅に減少し、親会社株主に帰属する当期純損失となりました。2026年3月期は、売上高52,000百万円、営業利益1,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益600百万円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

出資先の業績悪化に伴う持分法による投資損失の増加、海外連結子会社TBK America, Inc.の解散・清算に伴う減損損失と事業再編損、当社の固定資産の減損損失などを計上したためです。売上高の減少については、アセアン向け輸出の低調、タイの需要減少、中国の大型トラック需要低迷などが挙げられています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
- 発生日: 2025年３月31日（当連結会計年度末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社TBKおよび連結子会社
- 対象拠点・対象製品: 日本、アジア、中国、北米の4報告セグメント、自動車部品等。北米ではTBK America, Inc.が対象
- 原因: 出資先の業績悪化、アセアン向け輸出の低調、タイにおける金融機関のローン審査厳格化と経済低迷、中国国内向け大型トラック需要の低迷、TBK America, Inc.の解散・清算など
- 業績への影響額: 親会社株主に帰属する当期純損失1,204百万円。営業外費用として持分法による投資損失481百万円、特別損失として減損損失459百万円、事業再編損775百万円、関係会社出資金売却損失引当金繰入36百万円などを計上
- 計上する会計期間: 2025年３月期（2024年４月１日から2025年３月31日）
- 業績予想への影響: 2026年３月期の通期連結業績予想として、売上高52,000百万円、営業利益1,100百万円、経常利益1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益600百万円を公表。米国の関税影響は織り込んでいない
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 2024年９月に北米での生産を終了。主力製品の生産をインド子会社へ移管
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年４月から2028年３月までの第16次中期経営計画に基づき、コア技術・コア製品の強化、事業基盤の変革、新領域への挑戦、ESG経営を進める。米国関税の影響が生じる場合は速やかに開示する
- 続報の予定: 米国関税の影響が生じる場合には速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失459百万円」「関係会社出資金売却損失引当金繰入36百万円」「事業再編損775百万円」「特別損失合計1,283百万円」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は54,415百万円（前年度比4.0％減）」「営業利益は941百万円（前年度比4.2％増）」「経常利益は309百万円（前年度比63.3％減）」「親会社株主に帰属する当期純損失1,204百万円」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「営業利益は941百万円」「経常利益は309百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失1,204百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの当連結会計年度における売上高は54,415百万円」「日本、アジア、中国、北米の4つを報告セグメント」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「生産の最適化を目的として、2024年９月に北米での生産を終了し、主力製品の生産はインド子会社へ移管しました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純損失1,204百万円」「持分法による投資損失481百万円」「特別損失合計1,283百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月期の連結業績（2024年４月１日～2025年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月31日」「当連結会計年度末」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「海外連結子会社である TBK America, Inc.を解散及び清算することに伴い」「北米での生産を終了し、主力製品の生産はインド子会社へ移管」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月期」「売上高54,415百万円」「営業利益941百万円」「2024年９月に北米での生産を終了」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．2026年３月期の連結業績予想」「売上高52,000百万円、営業利益1,100百万円、経常利益1,000百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純損失1,204百万円」「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後の動向を注視し、影響が生じる場合には速やかに開示いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」「現時点で影響を織り込むには不透明な要素が多く」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社グループの当連結会計年度における売上高は54,415百万円」「海外連結子会社である TBK America, Inc.」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）