# ＴＢＫ（7277） 2025年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7277/disclosure/20250206565399
種別: 発生事実
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/7277

## 何が変わったか

2025年３月期第３四半期累計の売上高と営業利益が前年同期を下回り、持分法投資損失やTBK America, Inc.の解散・清算に伴う損失を計上したことで、親会社株主に帰属する四半期純損失が1,330百万円となった。

## 会社が挙げた理由

出資先の業績悪化により持分法による投資損失を計上した。また、海外連結子会社であるTBK America, Inc.を解散及び清算することに伴い、減損損失及び事業再編損を計上した。会社は、原材料・エネルギー価格の上昇、物価上昇、地政学リスクなども懸念要素として挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2025年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
- 発生日: 2024年12月31日（当第３四半期連結累計期間の終了日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＴＢＫおよび連結子会社（海外連結子会社TBK America, Inc.を含む）
- 対象拠点・対象製品: 日本、アジア、中国、北米の各報告セグメント、海外連結子会社TBK America, Inc.
- 原因: 出資先の業績悪化。加えて、TBK America, Inc.を解散及び清算すること。
- 業績への影響額: 持分法による投資損失354百万円（営業外費用）、減損損失147百万円及び事業再編損592百万円（特別損失）を計上。親会社株主に帰属する四半期純損失は1,330百万円。
- 計上する会計期間: 2025年３月期第３四半期連結累計期間（自2024年４月１日至2024年12月31日）
- 業績予想への影響: 2024年11月７日に公表した業績予想から変更はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: TBK America, Inc.の解散及び清算
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 国内事業の抜本改革、アジア事業の拡大、原材料・エネルギー価格のコスト上昇の販売価格への転嫁及び合理化活動を引き続き図る。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失147百万円及び事業再編損592百万円を計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純損失は1,330百万円」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は、40,725百万円（前年同期比2.8％減）」「営業利益は249百万円（前年同期比36.0％減）」「経常損失は196百万円（前年同期は経常利益416百万円）」「親会社株主に帰属する四半期純損失は1,330百万円（前年同期は…118百万円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2024年11月７日に公表いたしました業績予想から変更はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「売上高は、40,725百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は1,330百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は…」「日本」「アジア」「中国」「北米」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「海外連結子会社である TBK America, Inc.を解散及び清算することに伴い」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「持分法による投資損失354百万円」「減損損失147百万円」「事業再編損592百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は1,330百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結会計期間（2024年12月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「(株)ＴＢＫ(7277)」「海外連結子会社である TBK America, Inc.」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2024年４月１日 至 2024年12月31日」「減損損失147百万円及び事業再編損592百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は1,330百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「四半期連結損益計算書」に売上高、営業利益、特別損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「引き続き『企業価値向上の取組み』に掲げている国内事業の抜本改革、アジア事業の拡大を図る」「引き続き合理化活動を図ってまいります」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文および注記に、続報の公表時期に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「親会社株主に帰属する四半期純損失は1,330百万円」「国内事業の抜本改革、アジア事業の拡大を図るとともに…図ってまいります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「出資先の業績悪化に伴い持分法による投資損失354百万円」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「(株)ＴＢＫ(7277) 2025年３月期 第３四半期決算短信」「当社グループの当第３四半期連結累計期間」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文および注記事項に、訴訟、仲裁、行政処分、立入検査等に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「国内事業の抜本改革、アジア事業の拡大」「原材料・エネルギー価格のコスト上昇に対する販売価格への転嫁及び引き続き合理化活動」」）