# ＴＢＫ（7277） 繰延税金資産の取崩し及び連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7277/disclosure/20240514595114
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/7277

## 何が変わったか

2024年3月期の連結実績は、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてで前回予想を下回った。特に純利益は、繰延税金資産を取り崩して法人税等調整額403百万円を計上した影響で大きく下振れした。

## 会社が挙げた理由

営業利益と経常利益は、日本セグメントの自動車事業の収益が予想より落ち込んだこと等によるもの。親会社株主に帰属する当期純利益は、今後の業績動向等を踏まえて繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し、繰延税金資産を取り崩して法人税等調整額403百万円を計上したことによるもの。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":57000,"revised_forecast":56659,"change":-340,"change_rate":-0.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1000,"revised_forecast":903,"change":-96,"change_rate":-9.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":900,"revised_forecast":841,"change":-58,"change_rate":-6.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":700,"revised_forecast":332,"change":-367,"change_rate":-52.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":24.65,"revised_forecast":11.68,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年５月11日
- 前期実績: 売上高53,522百万円、営業利益△628百万円、経常利益△623百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△2,065百万円、１株当たり当期純利益△72.76円（2023年３月期）
- 修正の理由: 日本セグメントの自動車事業の収益が予想より落ち込んだこと等。繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し、繰延税金資産を取り崩して法人税等調整額403百万円を計上したこと。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2024 年３月期の連結決算におきまして」「連結業績予想と実績値との差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024 年３月期 連結業績予想値と実績値との差異（2023 年４月１日 ～ 2024 年３月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回予想と実績値は、売上高57,000百万円対56,659百万円、営業利益1,000百万円対903百万円、経常利益900百万円対841百万円、当期純利益700百万円対332百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（%） △0.6%、△9.7%、△6.5%、△52.5%」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率「△0.6%」、営業利益「△9.7%」、経常利益「△6.5%」、親会社株主に帰属する当期純利益「△52.5%」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「連結業績予想値と実績値との差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「△52.5%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「△0.6%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「当期実績「親会社株主に帰属する当期純利益332百万円」、前期実績「△2,065百万円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表の全項目に「増減額（B－A）」が記載され、売上高△340百万円、営業利益△96百万円、経常利益△58百万円、当期純利益△367百万円となっている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「繰延税金資産を取崩し、法人税等調整額 403 百万円を計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 会計・税務（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益につきましては…繰延税金資産を取崩し、法人税等調整額 403 百万円を計上したことを主因として」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「日本セグメントの自動車事業の収益が落ち込んだ」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「日本セグメントの自動車事業の収益が落ち込んだこと等」および「繰延税金資産を取崩し、法人税等調整額403百万円を計上したこと」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「法人税等調整額 403 百万円を計上」とある一方、自動車事業の収益低下について影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会計上の要因（原文: 「「繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討したことを主因として、繰延税金資産を取崩し」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年 3 月期の実績値」および「法人税等調整額 403 百万円を計上」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「当期純利益につきましては…繰延税金資産を取崩し、法人税等調整額 403 百万円を計上したことを主因として」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024 年 5 月 14 日」、対象期間「2023 年４月１日 ～ 2024 年３月 31 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2023 年５月11日に公表いたしました連結業績予想」および対象期間「2023 年４月１日 ～ 2024 年３月 31 日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「前回業績予想を下回る結果となりました」」）